◆06/13 政府広報オンライン 節電しながら、快適に！スーパークールビズ 5つの提案 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201106/3.html ◆06/14 厚労省 平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況 ―精神障害などの労災請求件数が2年連続で過去最高 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f1k7.htm ◆06/15 リクルートマネジメントソリューションズ 「経験から学ぶ」自ら育つ新入社員を育てるには？〜入社年代比較編〜 成長欲求を尊重する、安心感のある職場を作るなどがいまは大事 http://www.recruit-ms.co.jp/issue/feature/shinjin/201106_1/index.html ◆06/15 インテリジェンス 震災後3カ月間の採用動向 一時落ちこんだものの、4月以降はほぼ昨年の水準に回復。 震災前の採用計画を変更する企業も少なく、震災の影響は限定的 http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20110615.html ◆06/16 産業能率大学 2011年度新入社員の会社生活調査 終身雇用を望む割合は過去最高の74.5％に。“管理職志向”がさらに強まった http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2011.html ◆06/16 厚労省 熱中症による死亡災害発生状況（平成22年）について 職場における熱中症による死亡者数は47人となり平成9年以降、最多 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei43/ ◆06/16 厚生労働省 労災保険給付関係OCR帳票ダウンロード 専用用紙を監督署に貰いに行かなくてもプリンターで印刷が可能になりました http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/index.html ◆06/21 東京都 企業における成長分野への進出状況と雇用創出の可能性に関する調査 既存事業の業績が良好な時こそ、新規事業等先手の対策に取組可能である http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/seityou.pdf ◆06/22 日本テレワーク協会 節電・BCP対策(事業継続対策)に向けたテレワークの活用 在宅勤務やサテライトオフィスの活用のポイントを解説しています http://www.japan-telework.or.jp/info/20110622.pdf ◆06/22 ナレッジサイン 「震災に伴う首都圏企業の人事／労務の動き」調査 幅広いワークスタイルの導入と、現場のマネジメント意思決定力強化に積極的 http://www.k-signs.co.jp/news/romu_kinkyu.html ◆06/23 労働政策研究・研修機構 職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査 メンタルヘルスによる休職・退職者がいる事業所の3分の1が対策とらず http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0138.htm ◆06/23 労働政策研究・研修機構 雇用ポートフォリオ・システムの実態に関する研究 要員管理と総額人件費管理の観点から http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0138.htm ◆06/24 東京商工リサーチ 信用できる良い企業と、信頼できない企業の見分け方 http://www.tsr-net.co.jp/news/situation/1211792_1626.html ◆06/24 ニッセイ基礎研究所 営業職の育て方 新人から一人前へ、一人前からベテランへ http://www.nli-research.co.jp/report/report/2011/07/repo1107-3.pdf ◆06/27 JC総研 人事管理REPORT 6月号「労働法Q＆A」 始末書の不提出にどのように対処すべきか http://www.jc-so-ken.or.jp/work/110624_01.pdf ◆06/27 労働政策研究・研修機構 派遣社員のキャリアと働き方に関する調査（派遣労働者調査） 派遣になった理由の一位は「正社員として働きたいが仕事がみつからなかった」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2011/080.htm ◆06/27 帝国データバンク BCP(事業継続計画)についての企業の意識調査 東日本大震災の前までのBCPの策定率は約1割、認知度は約4割 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k110601.html
◆05/31 厚労省 節電対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について 現在、変形労働時間制を活用されている事業場の皆様へ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001ecji.pdf ◆06/02 JTB 東日本大震災後のモチベーションに関する調査 未曾有の災害で、やる気はどう変わったのか http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1422 ◆06/03 日本テレワーク協会 [節電・BCP対策に向けた提言]テレワークの更なる定着を！ 災害時・緊急時における事業継続性改善 と節電のために http://www.japan-telework.or.jp/seisaku/20110518.pdf ◆06/08 労働政策研究・研修機構 年功賃金抑制と雇用延長 高齢者がその意欲と能力を発揮し、就業率が高まるような環境整備が重要 http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0175.htm ◆06/13 宮城労働局 未払賃金立替払制度について 労働者が行方不明の場合、ご家族の方による手続きができます http://www.miyarou.go.jp/new/2011/06/0613-3.pdf
◆05/17 日本総合研究所 大震災の雇用への影響と対応策 45〜65万人失職リスクへの対策パッケージ http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=19615 ◆05/17 みずほ情報総研 「仕事と介護の両立支援」のポイントは相談できる仕組み 仕事と介護の両立に関する不安を取り除くために http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2011/0517.html ◆05/18 高齢・障害者雇用支援機構 ＜企業事例＞定年制なし、退職自己申告の企業風土を確立 竹山食品工業株式会社（北海道）：生涯現役社会実現の方途を探る http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2011_05-09.pdf ◆05/18 高齢・障害者雇用支援機構 高齢者雇用AtoZ 第1回 なぜ７０歳までの雇用が必要か http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2011_05-18.pdf ◆05/19 労働政策研究・研修機構 派遣社員のキャリアと働き方に関する調査（派遣社員調査） 派遣社員の約8割が、今後、正社員になることを希望 http://www.jil.go.jp/press/documents/20110519.pdf ◆05/20 東京商工会議所 夏期の電力対策『ピーク抑制＆節電』のために 自主行動計画作成ガイドラインを策定しました http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2011/230520.html ◆05/23 JAGAT 企業成長の鍵は早期教育にあり 新入社員の可能性を早期に開花させる http://www.jagat.jp/content/view/2872/380/ ◆05/23 みずほ総合研究所 東日本大震災がもたらした企業活動への影響に関する調査 ４分の３の企業に震災の何らかの被害あり http://www.mizuho-ri.co.jp/membership/enquete/pdf/enquete201105.pdf ◆05/27 JC総研 労働法Ｑ＆Ａ 東日本大震災と人事労務管理の法的留意点について http://www.jc-so-ken.or.jp/work/110525_01.pdf ◆05/30 東京労働局 あなたの会社では安心して子どもを産んで育てられますか？ 【妊娠→産休→育休→復職】紛争解決事例集 http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2011/20110530-kaiketsujirei/20110530-kaiketsujirei.pdf
