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横浜の経営人事コンサルティング＆社労士事務所の「みらい」が贈る
ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状
2006.01.10 vol.2
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発刊に当たって
「株式会社ヒューマンリソースみらい」は先月横浜地方法務局
に設立したばかりの生まれたての会社です。『人間力が会社を変
える』をキャッチフレーズに、流通業、サービス業の皆様方に対
して社労士事務所を兼ねた人的資源の側面からの皆様の企業のお
手伝いをさせていただきます。
ここでは新聞記事から小売、流通、外食などに関連のある記事
を、人的な側面での出来事を主体にスーパーなコンサルが舌鋒鋭
く解説する一方で、当社の業務内容を一部ご案内させていただく
予定です。
皆様方の財産である従業員の人間力アップに多少なりともお役に
立てればと願っております。
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１２月後半の新聞等の記事から
◆経済全体
○12/19 消費税上げは2008年以降
自公政調会長が消費税関連法案の提出は早くても08年度で引き上
げ時期も08年以降との考えで一致。
○12/20 9年ぶりにデフレ脱却か
06年政府経済見通しで実質1.9％、名目2.0％成長。名目が実質を
9年ぶりに上回り、デフレから脱却すると予測。消費者物価は0.5
％と8年ぶりの上昇を見込む。
○12/23 早まる人口減シナリオ
2005年は出生数が5年連続で減少。予想を上回る速さで人口減社
会に突入。人材育成、再雇用制度など時代に合わせたシステムつ
くりが急がれる。
○12/27 総人口戦後初の減少
2005年の国勢調査人口速報値にて日本の総人口が１億2775万6815
人で、04年10月に比べ約2万人減少。先に発表した人口動態統計
で戦後初の出生数が死亡数を下回る自然減に。
都道府県別では15都府県で人口が増加。残りの32道県で減少。
○12/27 11月の消費支出0.9％増加
総務省の家計調査で11月の勤労者世帯の消費支出が実質0.9％増
加と発表。2ヶ月連続で増加。被服が16.6％と大幅に増加する。
◆小売外食業界
○12/15 百貨店売上回復の兆し
11月東京地区の売上高は4.3％増。5年ぶりの高い伸び。コートな
どの高額品が好調。紳士服が15.1％、婦人服が7.9％の増加。
○12/19 食育メニューにキャラクターを活用
ファミリーレストランのジョナサンでは食育に力を入れるために
イメージキャラクターを活用する。12歳以下の子供に野菜を使っ
たレシピを記入したキャラクターカードをプレゼント。
○12/16 スタバでCD売れてます
米国でスターバックスの店舗網を活用した音楽CD販売が注目。
BGMに希少価値のあるこだわった音楽作品を用い、店内で販売。
○12/16.19 京北スーパー独自のPR・売り方
千葉県柏市の京北スーパー(８店舗)では独自商品の取り組みや従
業員教育の様子などを石戸社長のブログで公開。固定客つくりに
つなげる。また毎日決算を導入し、売り場を活性化させて既存店
売上が前年クリア。毎日店舗で反省と対策を繰り返す。客数、買
い上げ点数が増加する。
○12/21 大型店舗の郊外出店制限 都市計画法改正案
政府与党が検討する法改正案で延べ床面積が１万平米を超える大
型商業施設を建てられる地域を中心部の商業地域に限定する。地
方圏の都市計画区域では大型店が立地できるエリアが現行の９０
％から１％に激減。
○12/19 スタバの新型店 ベーカリー併設
スターバックスジャパンは東京町田市にベーカリーを店内に設け
た新型店舗を開業。食事の売上が全体の50％と通常店舗の３倍。
郊外型店舗の対策として有効。
○12/19 外食１１月度売上
主要外食３０社のうち１２社が既存店で前年売上をクリア。メニ
ュー見直しが奏功。外食でも回復基調。
○12/26 セブン＆アイが西武・そごうを傘下に
セブンイレブン・イトーヨーカドーを傘下にもつセブン＆アイHD
が、西武・そごう百貨店を傘下にもつミレニアムリテイリングの
株の６５％を取得し、経営統合する。国内最大、世界でも第５位
の巨大流通業が誕生。
◆雇用
○12/16 女性の就職者数が離職を上回る
厚生労働省雇用動向調査によると今年前半に転職を含め新たに仕
事に就いた女性の数は283万人と離職者数（217万人)
と５年ぶりに上回る。男性は２年連続で上回っており、企業の採
用意欲が本格化してきた。
○12/23 富士重工業の希望退職が1日で目標人数に
富士重工業が人員削減の一環として実施した希望退職の募集が一
日で上限人数を超えたために初日で締め切った。45歳以上の従業
員対象で712人が応募。年間70億円のコスト削減効果。
○12/24 文科省、ニート就労支援
ニートと呼ばれる職探ししない若者に対して、文科省は専修学校
とNPOと連携して新事業を次年度より開始。一人ひとりの適正に
合った職業教育のプログラムを開発。
○12/27 求人倍率１３年ぶり高水準 求人倍率１倍目前
１１月の完全失業率は4.6％と前月より0.1％増。有効求人倍率は
0.99倍と13年1ヶ月ぶりの水準回復。完全失業者は2万人増の292
万人で自ら転職を目指す自己都合が14万人増える。有効求人倍率
が回復したのは起業の雇用意欲が高まった為。東京の1.48倍、愛
知の1.59倍など都市圏で伸びが目立つ。
◆人事
○12/16 マツダ 全職種で再雇用制度導入
マツダは06年4月より改正高齢者雇用安定法の施行に伴い定年退
職者を再雇用する制度を導入。年平均700人の定年退職者のうち
400人程度の再雇用を見込む。勤務はフルタイムが基本だが、職
種や希望に応じてパート勤務も可能。賃金水準は定年前の6〜7割
の見通し。
○12/17 ４割が一気に６５歳雇用へ 改正高齢法施行で調査
６５歳までの段階的な雇用延長を定めた改正高年齢者雇用安定
法の来年４月の施行当初から、雇用上限を６５歳とする企業が３
９・４％ある。厚生労働省が１６日発表した調査結果で。調査で
は、従業員３００人以上の全国１万１１６９社に１１月時点の取
り組み状況を聞いた。定年延長や継続雇用制度を既に「導入済み
」の企業は２３・６％。労使協議中だが「法施行時までに雇用確
保措置を導入予定」が６３・１％で、「導入済み」と合わせ８割
以上の企業で来春の雇用延長の準備が整いつつある。
○12/21 JR東海 再雇用にも退職金
JR東海は06年4月から60歳定年を迎えた社員の再雇用制度の拡充
を発表。現行の63歳から65歳まで段階的に引き上げ。契約期間満
了時に報労金を支給。5年間で200万円程度。
○12/21 新入社員『今の会社に一生』25％に上昇
今年度の新入社員は今の会社に一生勤めたいと考える人が4人に1
人と例年より大幅増。能力主義より年功的処遇を希望。保守化、
安定化志向が強まる。社会生産性本部調べ。
○12/28 人件費総額増見込み3割超 社長100人アンケート
好業績の業績連動分の増加と正社員の採用拡大が主な要因。景気
回復感は鮮明だが給与水準の引き上げには慎重な企業が多い。
2007年問題も背景に。
○12/29 昇進望むなら自己申告を 日本IBM
日本IBMは7月から社員の昇格に際し条件などを公表の上自己申告
する制度を導入する。上司と年初に目標を設定し、社員自ら職能
要件を満たしたと判断した時点で昇格を申告。申告しなければ昇
格できない仕組み。
◆労働法関連
○12/19 フィリピン人が家事代行 家庭の人手不足を補う
日本の家庭でフィリピン人に家事を任せる例が増加。某人材派遣
会社では100人が登録。顧客のうち日本人は富裕層を中心に3割。
生産現場、飲食小売業に続いて外国人が人手不足を補うことが既
成事実化しつつある。
○12/21 労働時間規制見直し 厚労省が素案
労働時間規制の見直しを検討してきた厚労省の報告書素案による
と、一定水準以上の年収を得ている会社員を対象に、休日や深夜
の労働に割増賃金を支払う規制から除外する。労働時間でなく成
果や能力で評価する社員を広げる狙いで、管理職以外にも対象と
する。
○12/26 産業別最低賃金を廃止 地域別に一本化の方針
厚労省は賃金の下限を決める最低賃金法を抜本改正する方針を固
めた。一部業種だけに高めに決めている「産業別」を廃止し、都
道府県別に一律の「地域別」に一本化する。産業構造の変化で実
情に合わなくなった規制をやめ、地域別の罰則は強化して、労働
者保護の役割を強化。
○12/28 出産で配転禁止 男女雇用機会均等法改正最終案
厚労省は妊娠・出産を理由にした本人の意に反する配置転換や、
正社員からパート社員への契約変更を強要するなど不利益な処遇
を禁止するのが柱とした改正法案をまとめた。現行法で禁止され
ている不利益な処遇は解雇に限定。通常国会に提出の予定。
◆年金
○12/27 08年にも年金カード 社保庁が検討
社会保険庁は公的年金加入者と年金受給者を対象に個人カードを
導入する検討に入った。年金の加入記録や受取額を簡単に把握で
きるようにするほか、クレジット機能の付与や、年金担保借入れ
を可能人する方針。社保庁改革の一環で。
◆医療
○12/19 診療報酬3.16％下げ 06年度から政府方針
政府は公的保険で医療機関が受取る診療報酬を06年から現行比で
過去最大の3.16％引き下げを決定。介護事業者が受取る介護報酬
も10月からの先行改定分を含めて2.4％引下。
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スーパーコンサルの独り言
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皆さん明けましておめでとうございます。
年末年始の売上情報ですと、大都市ほど好調であった感じですね。
特に首都圏と東海圏の百貨店では売上が好調であったようです。地域
格差、業種格差が広がってきているマダラ模様の景気とでも言えるで
しょうか。この寒さの影響で冬物衣料が好調と出ていますが、もう一
方で消費傾向が変化の兆しを表していると感じます。婦人衣料よりも
紳士衣料の方が好調なこと。良い品質のものの売れ行きが目立つこと
など今までと違う消費の傾向が見えてきたと感じます。まだまだ一部
ではありますがいい傾向が見えます。しかし黙っていてこの傾向が全
般に広まるのではなく、供給側の絶え間なき努力が必要なのは外食産
業の傾向を見ても伺えます。景気の回復は全てに平等に訪れるのでは
なく、努力している順に訪れる。知らぬ間にどんどん企業格差が広が
っているのが今かもしれません。
流通業界で大きなな話題といえば、セブン＆アイHDによるミレニア
ムリテイリングHDとの経営統合と、都市計画法の改正案の内容です。
手持ち資金は潤沢に持ちながらも既存の業態での成長に不安を抱える
セブン＆アイと、債務整理が終わり成長軌道に乗りながらも資本構成
に不安を持つミレニアムグループとの結婚は、双方のグループの限界
を経営統合に活路を見出そうとしているように見えます。しかし統合
メリットは極めて不透明と言わざるを得ません。特にイトーヨーカド
ーの業績を立て直す効果はここから生えることが出来ません。
それと都市計画法の改正を一番大きく受けるのが、イオンとセブン
＆アイでしょう。また他のSC業態で拡大を目指す企業は一様に戦略の
見直しを迫られます。これでホッとする中小企業もいるでしょうが、
私は益々競争が激化するきっかけになると思います。今後はダイエー
がフーディアムを、ユニーがラフーズコアを展開するように、小商圏
での競争に大手企業が加速度を増して進出してきます。しっかり対策
をとる必要があります。私が見る限り大手企業に対抗する手段は絶対
にあります。
雇用の状況がつい半年前と比べても様変わりしてきています。2007
年問題が本格化してきたこと、好景気から企業の採用意欲が本格化し
てきたことがあります。これに加えて65歳までの雇用の確保を目的と
した改正高齢者雇用安定法が06年4月に施行されることから、その対
応が急がれます。自分の会社は対象となる従業員がいないからといっ
て制度の対応を怠っていると、法則に違反することになります。今は
罰則規定はありませんが、対応出来ていない事で労基署からの監督が
厳しくなり、要らぬ対応や出費から免れなくなる恐れがあります。法
律の改正は全ての企業を対象にしているので、急ぎ対応を確認してく
ださい。
それと実際に高齢者を継続雇用する中小企業には規模と対象人数に
よって助成金が支給されます。この助成金も4月になると大幅に金額が
縮小されます。未だに対応していない企業は今のうちに急ぎ対応をした
方がいいでしょう。出来る限り専門家の意見を参考にすることをお勧め
いたします。当社でも専門家が対応いたします。是非何なりと相談して
ください。今なら無料相談を受け付けております
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