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横浜の経営人事コンサルティング＆社労士事務所の「みらい」が贈る
ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状
2006.01.30 vol.3
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発刊に当たって
「株式会社ヒューマンリソースみらい」は先月横浜地方法務局に
設立したばかりの生まれたての会社です。『人間力が会社を変える』
をキャッチフレーズに、流通業、サービス業の皆様方に対して社労士
事務所を兼ねた人的資源の側面からの皆様の企業のお手伝いをさせて
いただきます。
ここでは新聞記事から小売、流通、外食などに関連のある記事を、
人的な側面での出来事を主体にスーパーなコンサルが舌鋒鋭く解説
する一方で、当社の業務内容を一部ご案内させていただく予定です
皆様方の財産である従業員の人間力アップに多少なりともお役に立
てればと願っております。
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１月の新聞等の記事から
◆経済全体
○1/21 景況感｢プラス｣に 14年ぶり、中小に明るさ
横浜信用金庫がまとめた10-12月期の景気動向調査によると。景況感を
示す業務判断指数（DI) が前期から7.9ﾎﾟｲﾝﾄ上がってプラスの2.0に。
製造業は6.7プラスの11.4。非製造業は8.5プラスのマイナス2.9。精密
機械や輸送用機械、不動産業などが好調。小売業は依然として低調。
○1/25 県内景気を上方修正
関東財務局横浜財務事務所は神奈川県内の景気について「緩やかに回
復している」としている。景況を天気で示すと「くもり一部晴れ」か
ら「晴れ一部くもり」へ上方修正。雇用の改善と株高が個人消費の回
復を後押しした形。
○1/27 消費者物価２ヶ月連続０．１％上昇（１２月前年比）
総務省発表昨年１２月の全国消費者物価指数より。上昇は2ヶ月連続で
、デフレ基調を脱する動きが強まった。日銀の量的緩和解除を探る動
きが活発化。金融市場では長期金利が上昇、円先物金利も上げ。
◆小売外食業界
○1/6 接客重視年々強まる 接客の巧拙が購買を左右
日経MJによる1000人調査。商品やサービスを購入する際にここ一年ほ
どで接客サービスの重要度が高まったか、の問いで、レストラン、家
電量販店については５０％が「はい」と回答。
○1/7 大手百貨店増益に 3-11月 衣料品など販売上向き
大手百貨店4社の業績は全社が営業増益に。主力の衣料品を中心に販
売が上向いている上人件費を中心に販管費の削減が進んだ。
○1/10 スーパー大手５社１０００店改装 既存店重視
イトーヨーカドーなど大手５社は競争激化や環境対策で出店が厳しく
なっていることに加え、まちづくり３法改正を期に郊外出店の規制が
強化されることから、新規出店より既存店改善を重視する方針に転換
○1/20 米産牛肉、安全確認まで再び輸入禁止へ
農水省は米国から輸入した牛肉に、脊柱が混じっていた疑いがあると
発表。危険部位が見つかったことを受けて、再び禁輸措置に踏み切る
ことを決定。
○1/20 生鮮コンビニ激戦
サークルＫサンクスとユニーは生鮮コンビニを2月から出店する。生鮮
コンビには九九プラスが草分け。ローソン、am/pm、スリーエフが相次
いで参入。
○1/21 コンビニ売上げ2.2％減 6年連続マイナス（FC協）
2005年のコンビニ既存店売上高は前年に比べて2.2％減。高額品などの
消費は回復しているものの、日常品が主流のコンビニ商品への波及は
小さかった。
○1/27 小売業販売9年ぶり増 原油高・衣料回復で1.1％
経済産業省発表の2005年商業販売統計。燃料は13.4％増、衣料は0.3％
増。百貨店は0.9％減、スーパーは0.4％減だが11･12月は2ヶ月連続し
て増。販売減に歯止めがかかってきた。
○1/27 ファストリ新型店展開を発表 ダイエー出店優先
ファーストリテイリングとダイエーは「ユニクロ」より低価格の新ブ
ランド店舗を今秋からダイエー店舗で展開すると発表。総合スーパー
の衣料品で最も安い価格水準に設定。
◆雇用
○1/5 鉄鋼大手、中途採用を拡大
鉄鋼大手各社が業績好調を背景に社員の中途採用を拡大。02年前後ま
での長期不況期に新卒採用を控えたために現場の若手技能者が不足。
中途採用で世代の空白を埋めたい考え。
○1/5 転職支援 急速に拡大 採用事務丸ごと代行も
少子高齢化による人材不足をにらみ、新卒・中途を問わず企業の採用
意欲がのびるこの機を捉えて、採用サービスの関わる新サースが続々
誕生。企業の人事部門を支える「職」ビジネスが広がる。
○1/6 広がる紹介予定派遣 登録者･企業共に利点
紹介予定派遣とは数ヶ月派遣社員として働いた後、派遣先の企業と合
意すれば正社員として採用される仕組みで、昨年から急増している。
昨年9月の実績は前年同月比61％増。
○1/7 中高年がターゲット 専門知識、中小に紹介
にわかに沸いた人材不足と団塊世代の大量定年に対し、「職」ビジネ
ス各社は中高年労働力の有効活用に的を絞った施策を打ち出す。専門
知識を持った人材が不足している中堅企業やベンチャーと、中小企業
を第2の人生と考える大企業の社員とを結ぶ。
○1/14 学生就職戦線明るさ続く 今春卒、内定率77％
今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年12月1日現在で77.4％と前年
同期を上回る。高校生の内定率は72.8％と前年比5.1％増。大学は2年
連続、高校は3年連続の改善。
○1/16 資格と職場ミスマッチ拡大 スペシャリスト紹介業活発
専門資格を持つ人の紹介事業が活発になってきている。専門家を求め
る職場が従来よりも広がっているため。資格を取得しても想定された
職に就かない例が増えそうな気配。
○1/18 継続雇用定着促進助成金制度が大幅に改正減額
高齢者等の雇用の安定に関する法律が平成18年4月1日から施行される
事を受けたもの。継続雇用の推進及び定着を図ることを目的とし、定
年延長等の制度を導入した事業主などに対し助成する制度。最大受給
額が1500万から300万に減額される。
○1/18 横浜銀行 退職女性を再雇用 制度新設 400人対象
過去5年に結婚や出産などで退職した約400人が対象。近年営業面で人
手不足感が出てきたのに伴い、即戦力として期待できる元行員も呼び
戻す。
○1/29 雇用対策重点地域を指定 厚労省
厚労省は雇用情勢の改善度合いの鈍い地域を都道府県事に指定し、重
点的に雇用創出策を打ち出す。北海道や東北・九州などの一部地域で
失業者の創業支援や市町村の雇用創出計画への支援を手厚くし、国全
体の底上げを図る。
◆労働法関連
○1/7 300人以上の企業、高齢者雇用２３％が導入。厚労省調査
今年4月施行の改正高齢者雇用安定法で企業に義務付けられる継続雇用
などの雇用確保措置は、昨年11月時点で1/4弱が導入済。9割は施行ま
でに導入の見込み。
○1/13 福岡銀行21億円未払い サービス残業の時間外賃金
福岡銀行は行員ら約4600人について過去2年間にサービス残業による総
額約21億円の未払い賃金があったと発表。福岡中央労働基準監督署の
指導を受けた社内調査で判明。
○1/16 有給休暇 計画取得義務付け検討 厚労省
厚労省は年次有給休暇の取得を促すため、一定日数については取得時
期をあらかじめ決めておくことをを企業に義務付ける検討に入った。
残業が一定水準を超えた場合、超過時間に見合うだけの休日を与える
制度を設けることも検討する。
○1/28 労働時間規制を大幅に緩和 多様な働き方に対応
厚労省は労働時間規制の大幅な見直しを求める報告書を発表。法廷時
間を超えていた場合に支払う割増賃金を払う規制の対象から、管理職
手前の「課長代理」なども外すように提唱。一般社員に対しては働き
すぎ防止に軸足。
◆人事
○1/8 JR西日本新制度 契約社員から正社員に
JR西日本では2006年度から契約社員を正社員に登用する新しい人事制
度を導入。福知山線の脱線事故を受け、再発防止に取り組んでおり、
運行に関わる社員を増やして安全性を高める。約千人の契約社員の意
欲向上にも。
○1/3 サラリーマンアンケート 評価基準あいまい７割
成果主義導入された中で「評価基準があいまいで問題がある」が全体
の68.3％に上った。企業と社員の間には制度に対する温度差が見られ
、成果主義の導入・運用に尚課題が残っている。
○1/20 相鉄、グループで統一人事
相模鉄道はグループ内の統一人事制度を導入。新入社員の合同募集や
子会社社員の親会社登用などを進める。グループ内の一体感強化や子
会社社員の意欲を引き出すことなどが狙い。
○1/23 生きた成果主義を求めて 納得評価へ絶えず議論
日本能率協会が04年に7000社を対象にした調査では、成果主義の導入
は78％。大企業では90％に達するが、4社に3社が内容の手直しを検討
。人材を育てるシステムとして機能させるには、評価する側と受ける
側が、現状を点検し検証する不断の努力が必要。
◆賃金関連
○１/７ 賃金、６０歳以上も成果反映。雇用継続で機会大手。
機械大手各社は６５歳までの雇用継続にあたり、業務成績に応じて高
年齢の従業員の賃金に格差をつける。技能伝承が課題の中、若手育成
などの目標評価で働く意欲を維持する狙い。
○1/13 「賃金改善」要求促す 統一要求額は設定せず
自動車総連は１２日、今春の賃金交渉の要求方針を正式決定。「賃金
改善」は基本給の原始を増やすことであるが、ベースアップとは違い
一律に賃金を上げるのではなく、特定層を重点的に引き上げるなど賃
金カーブを是正したり、職務や職能による仕事給に配分したりするこ
とである。
○1/16 労使交渉「ベア獲得できる」７%どまり
日経新聞の調査で、勤務先企業でベアを獲得できると応えたサラリー
マンは７％。ベアが復活すると考えるのは少数派。昨年よりも賃上げ
に期待する割合は12.9％。
○1/19 NTT年齢給、４月に全廃。一般社員に拡大
NTTは勤務年数に応じて加算する「年齢給」を４月から全廃すると発表
。既に管理職まで実施していたのを一般社員まで拡充。基本給の一部
である「年齢賃金」を廃止し、その原資を「成果手当て」などに振り
向ける。同時に定期昇給も廃止。
○1/24 武田薬品工業 職種別賃金導入へ
武田薬品工業が本格的な職種別賃金を導入で労働組合と大筋合意。
今春から製造職と一般事務職に導入。両職種は現行よりも賃金水準が
下がる見通し。
◆年金
○1/5 国民年金保険料 強制徴収を拡大
社会保険庁は国民年金保険料の収納対策の強化に乗り出す。2005年度
は今年３月間での累計で、０４年度の４倍強に当たる１４万人に拡大
する。市町村が持つ所得情報を活用する体制が整いつつあることから
、効率的に対象を絞り込めると判断。財産の差し押さえ視野に入れた
強制措置を拡充。
○1/7 社会保険庁新組織「ねんきん事業機構」に
社会保険庁の年金業務を引き継ぐ新組織の名称が「ねんきん事業機構
」に決まり、社保庁改革の器が出来上がった。数多くの不祥事等で社
会保険庁の信用は落ちている。効率的な組織に生まれまわるには課題
は山積している。
○1/24・26 企業年金の利回り15.8％
企業年金の運用聖跡の好調が続いている。05年4-12月の運用利回りは
15.8％のプラスになった模様。３年連続のプラス運用が確実で、状況
は好転しつつある。企業年金は2.5％の運用利回りを前提としているの
で、年金が企業財務の足かせになっていた状況はひとまず峠をこえそ
う。
○12/31 公務員OB 年金給付削減へ
政府は公務員などが加入する共済年金と会社員の厚生年金の統合に向
け、共済特有の税の投入を段階的に縮小するため、既に年金を貰って
いる公務員OBについての給付の減額を検討する。官民格差の解消が狙
い。
○1/25 国民負担率37.7％に。３年ぶりに改善
財務省は所得に占める税と社会保障費の割合である国民負担率が０６
年度は37.7％と０５年度補正後の実績見込みに比べ「0.1％」低下する
見通しと発表。
◆医療
○1/1 ６５歳以上の介護保険料月１０００円増へ
６５歳以上の高齢者が支払う毎月の介護保険料が、2006年4月の改定で
、全国平均で1000円程度引き上げられる見通しが判明。現行から3割の
大幅アップになる。
○1/7 国民健康保険料、年金天引き
厚労省、社会保険庁は08年度から公的年金受給者が国民健康保険に加
入している場合、保険料を年金から天引きして徴収する仕組みに変える。
高齢者の未納を防止し医療保険の財政悪化を防ぐ。
○1/18 介護保険、負担拡大を議論
厚労省は膨らむ介護費の財源を補うため、昨年の法改正で見送った介
護保険料の負担開始年齢の引き下げについて、月内に学識経験者らに
よる検討会を立ち上げる方針。負担増ばかりでなく給付面の効率化が
不十分との指摘も多い。
○1/26 高齢者医療制度 子が扶養なら保険料半額
厚労省は08年に新設する新しい高齢者医療制度で、子供に扶養されて
いる高齢者が負担する保険料を当初は半額に留めるなどの負担増を軽
減する経過措置を追加。現在保険料を払っていない高齢者の負担が大
きすぎると判断。
◆その他
○1/3 カリスマより現場 ソニー中鉢社長
ソニーの凋落を招いた原因は「現場」にあると中鉢社長は答えを見出
す。とにかく現場に行って社員と喜怒哀楽を分かち合うことから再建
は始まる。今年創業60年を迎えるソニーに必要なのは「創業期のよう
な挑戦者としての愚直さ」と社長の弁。
カルロス・ゴーン日産自動車社長「現場の強さから会社の復活を確信
した。」
○1/6 競争力向上、最後は人間 キャノン 御手洗社長
日本経済は病み上がりの状態。回復の入り口のある。雇用が拡大しGNP
が2.5〜3.5％になるまでまだ3年掛かる。人事はあくまでもローカルな
もの。社員を大事にすることが時代遅れだとは全く思わない。最後は
人間だから、人間を鍛えなければいけない。教育問題は重要だ。
○1/8 「お金のために働く」３／４ 定年後の団塊世代 日経調査
定年後働く理由として65.6％十分な公的年金がもらえないと回答。金
融資産が1000万未満なのは52.5％。退職金見込みで48.3％は0〜500万
未満。実際に資金に余裕があるのは一部の富裕層に限られる。
○1/21 仕事のやる気を高めるには 2〜30代1000人調査 野村総研
現在の仕事に無気力を感じる人は75%と 若い世代を中心にモチベーシ
ョンの低下が著しい。生産性を上げる為にもやる気アップが重要。報
酬こそがやる気を高める特効薬と考える人も多いが、それだけでやる
気を維持するのは難しい。日常的なことからやる気を上げる素をたく
さん持つこと。
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スーパーコンサルの独り言
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こんにちは。スーパーなコンサル荒木 康之です。
このメルマガを先月中旬に一度発行する予定が遅れて今になってしま
いました。おかげで掲載するデータが膨大になり四苦八苦です！
何故遅れたかというと、単なるずぼらと怒られますが、実は当社に
問い合わせが今殺到していて、その対応に掛かりっきりになっている
状態です。その問い合わせとは、4月から実施される改正高齢者雇用
安定法に向けた対策について。
とくに多いのが助成金の駆け込み申し込みです。
この助成金は現在60才定年制をしく企業が、65歳まで何らかの雇用を
継続する制度を制定した場合、年額30万円から300万円までが最長5年
間国より支給されるという制度です。
支給の要件で代表的なことを簡単に整理すると
・雇用保険の適用事業主であること
・労働協約か就業規則により
・61歳以上の定年延長等の実施
・希望者全員を65歳以上の継続雇用制度の導入
から6ヶ月以内であること。
・制度導入一年前以前から60歳以上の定年を定めていること
・制度導入日に一年以上雇用されている55歳以上65歳未満の常用雇用
者が1人以上いること
などがあります。
この助成金制度は今年の3月末までが申し込み期限で、それ以後は制
度が大幅に変わります。
分かりやすく言うと支給の金額が1/10〜1/5になってしまいます。
一般に助成金というと適用条件が難しいものが多いのですが、
この制度の関しては比較的容易といえます。
ですから大いに活用すべきなのですが、多くの企業が受給資格を
有しながらも、知らないうちに折角のチャンスを逃してしまうことに
なりそうです。
是非一度、あなたの会社が条件に当てはまるか確かめてください。
急がないと申請に間に合いません。
詳しいことを聞きたいという方は
お電話ならば 045-650-4188
FAXは 045-650-4199
メールは info@hr-mirai.com
までお気軽にお問い合わせしてください。
そして助成金に関係なくすべての企業に対応が必要なのは
就業規則の改定です。
今年4月からは62歳までの雇用継続が義務化になりますし
2013年4月には65歳に引き上げになります。
自分の会社には対象者がいないという理由は通じません。
すべての会社が対象ですので改定を必ず行う必要があります。
また60歳を超えた人をどのような条件で雇用し、
どのように活き活きと働いてもらうかといった制度の制定と
運用がさらに必要になります。
嘱託扱いだから評価と関係ないではなく、
会社がその人にどう期待しているかを決める必要があります。
なぜなら若い社員に与える影響が非常に大きいからです。
評価も無く、ただ時間を経過することにのみ興味がある人が
組織にいてそれが大先輩の姿としたら、
後輩たちは仕事に身が入る訳ありません。
高齢者への対応は今のバリバリ働く若手への対応と考えてください。
従業員はこの会社にずっといて幸せになるかどうか、
常に考えているものです。
昨日ダイエーのフーディアムに行きました。
これが３回目となります。
大分お客様を向いてきたなという印象で、前２回よりも好感度が
アップしました。
全体に価格ラインを引き下げて、手に取りやすくなったという印象です
特に青果の平台は最初は素通りさえていましたが、
今回はお値打ちの商品が多く陳列も構えた感じが薄れました。
鮮度感も徐々にアップし、売れてきたなっと感じます。
従業員の対応も徐々に良くなりつつあるようで、
商品を直接進める様子も見受けました。
店舗に入った時刻が５時頃でしたが、混んでいるとは言えず
手持ち無沙汰にしているレジが気になりました。
昨日は雨でしたから、きっと客数が大きく落ち込んだのでしょう。
でもイレギュラーに対応出来るまでにはもっともっと時間が掛かります。
良くなってきているとはいえ、まだ課題は山積です。
お店を一軒育てていくというのはかなり時間を要します。
人を育てるのと同じだからです。
このこととダイエーの再建に与えられている時間との
ギャップが大きくなければいいと願います。
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