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横浜の経営人事コンサルティング＆社労士事務所の「みらい」が贈る
ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状
2006.03.10 vol.5
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発刊に当たって
「株式会社ヒューマンリソースみらい」は先々月横浜地方法務局に
設立したばかりの生まれたての会社です。『人間力が会社を変える』
をキャッチフレーズに、流通業、サービス業の皆様方に対して社労士
事務所を兼ねた人的資源の側面からの皆様の企業のお手伝いをさせて
いただきます。
ここでは新聞記事から小売、流通、外食などに関連のある記事を、
人的な側面での出来事を主体にスーパーなコンサルが舌鋒鋭く解説
する一方で、当社の業務内容を一部ご案内させていただく予定です
皆様方の財産である従業員の人間力アップに多少なりともお役に立
てればと願っております。
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２月後半から３月はじめまでの新聞等の記事から
◆経済全体
○2/21 赤字法人、減少鮮明に
企業業績の回復に伴い、赤字法人が減少。04年の赤字法人の割合は67％。
2年連続の低下でピーク時の99年より3％低下。税収増の素地が固まりつ
つある。大企業ほど赤字の割合は少ないが、回復基調はすべての規模に
広がりつつある。
○2/22 少子化対策、税額控除導入も検討
谷垣財務相は21日の予算委員会で、少子化対策のため「扶養控除の仕組み
から、より手厚い方向に変えられないか議論している」と述べた。所得か
ら一定額を差し引く現行制度を、所得税から直接一定額減額する税額控除
などが検討課題となるとの認識。
○2/22 人口「自然減」昨年4361人に
厚労省が2１日公表した05年の人口動態統計の速報値によると、死亡数が
出生数を上回る「自然減」は、外国人を含めて4361人。1896年の統計開始
以来初めての自然減が確定した。
○2/28 上場企業4-12月業績最終集計 商社・鉄鋼けん引
上場企業の05年4-12月業績から3月期の通期見通しを集計したところ、連結
経常利益は前期比で7.9％増の見通し。増益幅は９月中間時点より２．９％
の上方修正。商社や鉄鋼がけん引した他、電機や自動車が上方修正した。
○3/1 個人情報保護法 「過剰反応」防止へ指針
内閣府は28日、関係省庁と個人情報保護法を巡る連絡会議を開催。学校で名
簿を作ることをやめるなどの「過剰反応」について協議。名簿の作成や災害
時対応などについて、個人情報保護法に抵触しないための指針を示す。
○3/3 消費者物価0.5％上昇 「脱デフレ」に弾み
総務省が3日発表した今年一月の全国消費者物価指数は、生鮮食料品を除く
ベースで全年同月比0.5％上昇。原油高を背景に灯油などのエネルギー関連
が物価上昇をけん引。上昇は3ヶ月連続。
○3/3 一月サラリーマン世帯消費支出4.7％減
総務省発表家計調査報告より。自動車購入の減少や昨年末の冬物衣料の好調
の反動が響き、4ヶ月ぶりのマイナス。自動車購入を含む「交通・通信」が
10.1％の減、「被服及び履物」は9.7％減。灯油などの光熱費関連は8.0％増
えた。
○3/4 第２次ベビーブーム世代 半数が３０歳までに出産せず
３日に公表された厚労省の人口動態統計特殊報告より。1971〜74年の第２次
べビーブーム期に生まれた女性の５１％が３０歳までに子供を生んでいない。
女性の初婚年齢は２７．８歳。第一子の平均出産年齢は２８．９歳といずれ
も約３０年前に比べて約３歳上昇。一方で０４年に生まれた第一子の２５％
が出来ちゃった婚による出産。
○3/8 自治体、少子化対策競う
全国の地方自治体が少子化対策に力を入れ始める。今までは首都圏からの移
住策などに予算を割く例が多かったが、一転して少子化対策が前面に。出産
前から支援する例が目立つほか、小売店での割引サービスや学費の貸与も。
◆小売外食業界
○2/27 全国店舗へ一括派遣
人材派遣大手のアデコは全国展開する流通チェーン向けに各店舗に販売員を
一括して派遣する事業を立ち上げた。季節の繁閑に合わせた人員計画を立て、
効率的な人材の活用を支援する。全国で大型スーパーや飲食店を展開する企
業を顧客に想定。
◆雇用
○2/22 卸小売業 パート雇用初の低下
厚労省がまとめた毎月勤労統計調査によると、05年の卸売り・小売業のパー
トタイム労働者の常用雇用指数は前年に比べて0.3％低下。01年に統計を取り
始めて初。正社員は初めて前年横ばい。業績改善のほか、接客向上による競
争力強化を狙い、パートの社員への登用などが進んだと見られる。
○2/22 主要生保、新卒採用増やす
主要生命保険会社は07年春の新卒採用を拡大。住友生命は採用を30％増やす
予定。日本生命も増やす方向。損保系生命保険会社でも初の新卒採用を計画
しているなど、生保業界で人員増強の姿勢が鮮明に。
○2/23 紹介予定派遣 需要伸びる 新たな人材確保手段
人材派遣事業で一定の派遣期間を経たあとに正社員となる紹介予定派遣の需
要が伸びている。面接だけでは判らない職場の雰囲気や人間関係を派遣期間
中に把握できることなどから、求職者、求人企業の双方から好評。派遣会社
も確実に手数料収入が見込める事業として期待。
○2/24 大手スーパー パートの雇用延長
イオンやヨーカ堂など大手スーパーが60歳定年を迎えるパート労働者の再雇
用に踏み出す。専門技術などを持つパートを対象に、65歳までの雇用を延長
出来る制度を新設する。人材確保難に向けて優秀な人材をつなぎとめる。
○2/27 ヒトを求めて工場は地方を目指す
業績好調を背景に企業の設備投資が活発化し、国内でも工場の新増設が盛ん
になってきた。しかし人口が減少に転じヒトをいかに確保するかが問題に。
打開策として雇用の改善が遅れている地域に工場を立てる動きが自動車産業
などで広がりつつある。人材の確保が工場立地の条件に。
○3/1 労働者不足高水準に
景気回復を受けて企業に労働者の不足感が一段と広がる。厚労省が２日に表した
２月の労働経済動向調査で、常用雇用者が「不足」と答えた企業の割合から
「過剰」と答えた割合を引いた指数はプラス２２と、1992年8月の水準に近づ
き、13年ぶりの高水準。
○3/4 雇用改善、地方に広がる
景気回復で雇用改善が全国で鮮明に。厚労省が３日公表した１月の有効求人
倍率はすべての地域が２ヶ月連続で前年同月を上回った。総務省が同日発表
した労働力調査ではフリーター人口も減少。企業の積極的な採用が雇用を底
上げ。
○3/4 紹介予定派遣を初の全国展開
人材派遣大手のスタッフサービスは、一定期間派遣で働いた後に正社員とし
て就職する「紹介予定派遣」事業を初めて全国展開する。
◆賃金関連
○2/23 ダイエー 夏も賞与カットへ
経営再建中のダイエーが一般社員の夏の賞与を前年支給額に比べて一律二割
減らす方向。管理職は一律三割削減。セールによる販管費の増加などで収益
力が低下しているため、人件費を抑制。数億円の効果見込む。
○3/3 トヨタ ベースアップ満額回答へ
トヨタ自動車は組合要求のベア1000円に満額回答する方針を固めた。ホンダ
も同様の見通し。日立、松下、シャープなどの電機大手も賃金改善要求に応
じ引き上げる方向。主力企業でベアを含む賃上げは５年ぶり。業績低迷で抑
制基調が続いていた企業の賃金政策が転換する。
◆人事制度関連
○2/21 職種・資格の役割に松下が客観評価基準
松下電器産業は人事評価制度改革の一環として、職種や資格ごとに求めら
れる行動や技能を具体的に示す「スキル評価制度」を導入する。
○2/26 育児介護支援手厚く 企業の少子化対策相次ぐ
主要企業が社員の子育て支援対策を相次いで拡充。有能な人材を確保する
うえで、仕事と育児を両立できる職場環境づくりが不可欠との認識が広が
る。次世代育成支援対策推進法で、企業は少子化対策の計画策定を義務付
けられており、産業界の取り組みが加速する見込み。
○3/1 育児支援、労使交渉の柱に
今春の労使交渉で「育児支援策の拡充」を賃金引上げに続く要求の柱に位
置づける動きが組合で拡大。2007年問題の危機感から子育て世代への重点
配分は次世代の働き手の確保に向けた労使共通の課題。
○3/2 住友商事 人事制度見直し 10年目まで完全年功制
住友商事は4月から、入社10年までは同期社員の昇格や賃金に差をつけな
い完全年功制を導入。チームワークを重視した人材育成や能力開発を確実
に進める方策の一環。11年目は一斉に管理職層に昇格。その後は能力のほ
か仕事の重要度などで資格に差がつき降格も。若手は年功主義、中堅は能
力主義とメリハリを利かせる。
○3/7 育児休業中も通信教育可能に
東京海上日動火災保険は育児支援制度の拡充策を発表。子供が小学３年末
まで勤務時間を最大3時間短縮できるほか、育児休業中に通信教育を受けら
れるようにし職場復帰を容易にする。子育てを理由とした人材流出を防ぐ。
◆年金
○2/20 年金記録 ネットで即時閲覧
社会保険庁はインターネットを通じ、年金の加入期間などの記録を即時
に閲覧できるサービスを近く始める。3月末から社保庁のホームページで
利用希望者を受け付ける。一度登録しておけば、いつでも必要なときに
自分の年金記録が確認できるようになる。
○2/21 厚生年金強制加入「従業員15人以上」に拡大
社会保険庁は4月から厚生年金と政府管掌健康保険に未加入の企業と個人
を強制的に加入させる措置を強化。現在は従業員20名以上が強制加入の
対象だが、15人以上に広げる。
○2/21 国民年金未加入防止 34歳を毎年総点検
社会保険庁は国民年金に未加入者を減らすため、住民基本台帳ネットワー
クの情報を本格活用。年金受給期間の最低限の25年を確保するためには35
歳が加入の時限であるため、34歳の加入状況を点検し、未加入者に必要な
手続きを促す。
○3/5 離婚時の年金分割制度 「事実婚」も対象
厚労省は来年4月に始まる離婚時の年金分割制度の対象に、法律上の婚姻関
係が無い「事実婚」のカップルを加える方針。夫婦別姓を選ぶために敢えて
婚姻届を出さないという新しいライフスタイルに対応する狙い。
○3/6 生活保護支給額を国民年金以下に削減
厚労省は生活保護の支給額を削減する検討に入った。年金保険料を払い続け
てきた人より、払わないで生活保護を受ける人の方が所得が多いケースがあ
るため。
◆医療
○2/17 高齢者用賃貸住宅に介護保険を適用
厚労省は４月から高齢者専用の賃貸住宅の入居者が、常駐の介護士らのサ
ービスを受けられるようにする。入居者は常駐職員による見回りや食事介
助などを、月額最大で２万５千円程度で受けられるようになる。
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スーパーコンサルの独り言
「ウチは中小企業だから・・・・だから駄目なんじゃないのかな？」
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こんにちは。スーパーなコンサル荒木 康之です。
前回までアップが遅れ気味になっていたのを反省し、今回からはアップ
回数を増やせるようにしていきます。ヨロシクお付き合いください！
また、今までに仕事上で何らかのお付き合いを頂いている所へはこの内
容をFAXにてごらん頂くことにさせて頂きました。普段なかなか目に触れ
ない情報なども紹介していきますのでよろしくお願いします。
先日ブログにも書きましたが、愛知県大府市に先週出来たマックスバリュ
を見ましたが、初期投資並びに運営コストがローコストに出来ているのと、
現場が限られた労働力をもって魅力在る売り場展開を目指しているのが、
私には明確に伝わってきました。
マックスバリュは開発して１０年は経過するでしょうが、その間の進歩に
は目を見晴らされます。
大手がここまで真剣に食品SMを開発しているのを見ると、これから中小企
業にとって本物の競争が始まるのかと思わされますね。
さて、
経営者の方とお話させていただく機会が多いのですが、強い企業か問題の
ある企業かが話しながらなんとなく判ってしまいます。
一番の違いは危機感です。
世の中の動きに敏感で、自分のこととして能動的に対処しようとする人の
経営している企業は、必ず他にはない立派な点が多く見受けられます。
だから世の中の変化に対応できていけます。
反対に危機は感じていても、喉もと過ぎれば平穏無事にと構えている経営
者の企業は、結果として本当の危機が来るまで対応できずに、結果的に大
怪我をする羽目になっています。
多分私自身が後者の経営者だったのでしょう。
本当に恥ずかしく、また当時の従業員に本当に申し訳なく感じています。
今雇用の世界が大きな転換点を迎えています。
今回のメルマガを見ても育児休業に大手企業が積極的に取り組んでいるこ
とが数多く報道されていますよね。。これは次世代育成支援対策推進法の
施行に伴い従業員３００人以上の規模の会社は何らかの計画を立案しなけ
ればいけない義務が課せられたことによるものです。
法律が義務化されたことも確かなことで、育児に関する環境整備も大きく
前進し、少子化に本格的に歯止めが掛かるのではと感じさせられます。
大手企業が対策に躍起になっているのは必ずしも法律で義務化になったた
めではありません。今後の労働市場を見たとき女性が能力発揮できる環境
を作った会社が優秀な人材を採用できることになるからです。
育児休業を取りやすい環境を整備すること自体が、企業に負担をもたらす
コストはそれほど大きくありません。体制が整った企業ほど働き口を求め
ている女性から見て大きく魅力を感じることは間違いありません。
人手不足に苦しんだ時代はつい１０数年前の話です。採用したくても応募
に来てくれなくて、苦しんだ経験のある経営者の方は多いはずです。
育児休業はもちろんのこと、高齢者雇用など、時代を見据えて先々に対策
を打たれて、人手不足対策を今から真剣に考えてみることをお勧めいたし
ます。
私たちも真剣にお手伝いさせていただきます。
まずはお気軽に声を掛けてください。
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荒木 康之
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