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横浜の経営人事コンサルティング&社労士事務所の「みらい」が贈る
ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状
2006.04.06 vol.6
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4月に入り新年度がスタートした会社も多いのではないでしょうか。
社会保険制度でもこの4月1日から多くのことが改正になっています。
主なものでも
医師に支払う診療報酬3.16%引き下げ。
介護報酬の改定。介護保険料の引き上げ。
国民年金保険料の引き上げ(月280円)。
改正高齢者雇用安定法の施行。65歳までの雇用延長制度の義務付け
児童手当の拡充 支給上限を小学3年生から6年生まで引き上げ。
などがあります。
税法でも情報基盤強化税制が導入され、最先端システム導入時に10%を法人
税から税額控除する制度が始まっています。
また公益通報者保護法が施行され、内部告発者を保護し、解雇などの不当な
扱いを禁止されるようになりました。
どれも大切なこととはいえ、全部に対応していくことは大変ですね。
こんなとき、専門家を役立ててください。
当社は社会保険労務士事務所と一体となった運営を行っております
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□■ 3月中旬以降の新聞等の記事から気になる内容をピックアップ!
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◆経済全体
○3/14
失業給付や信用保証制度の減少。景気後退への安全網が危機モードから脱出する。
○3/31
2月。消費者物価4ヶ月連続で上昇。失業率は98年以来の低水準。
○3/31
市場化テスト本格導入。規制改革で官業の無駄にメス。社会保険庁などが対象。
◆小売外食業界
○3/11
家電量販店ノジマ 主婦など女性の視点を取り入れた売り場改善
女性販売員の導入で親しみやすい売り場を。
◆雇用
○3/6
契約社員や派遣業での職業選択は給料の高さよりキャリアの充実や
ヤリガイに。ここ1〜2年と就労意識や環境が様変わり。
○3/8
大手企業が採用を積極化。金融・電機けん引。
三菱UFJ銀は3倍の2000人。東芝84%増、ソニー74%増など。
○3/14
紹介予定派遣が急増。正社員志望に合致。企業にもメリット。
○3/17
デンソー 技能職での期間従業員から正社員への登用2.5倍に拡大。
○3/18
流通主要10社の新卒採用計画届かず。人材の争奪戦激化。
○3/22
ドラッグストア業界、高齢者のパート積極採用。人材難で業界団体が教育。
○3/23
人手不足感4割。技術系中心に。採用も拡大へ。社長100人アンケート。
○3/25
若者の雇用環境改善。ただしフリーターなお200万人。対策を拡充。
34歳以下の失業者は3年で30万人(20%弱)減。24歳以下失業率7年ぶり低水準。
◆賃金関連
○3/15
人材派遣大手各社3〜5%値上げ。人手不足鮮明に。
○3/16
アルバイト時給上昇続く。人材需要の増加で人手不足が恒常化。
関東地域平均時給1036円(前年比24円高)。
○3/16
5年ぶりの賃上げ。人の競争力強化に投資。労使が課題を共有し実現へ。
競争力と働きがいをどう両立させるか。脱一律配分の賃上げ実現。
○3/17
パート時給賃上げ「増額」相次ぐ。スーパー・外食、働く意欲引き出す。
○3/24
非正社員の給与は正社員の6割。厚労省、05年賃金構造基本統計調査。
◆人事制度関連
○3/9
託児サービスを利用する企業が増える。次世代育成支援対策法が昨年施行され
仕事と育児の両立が出来るように企業に改善が促されているため。
○3/10
シャープ。育児を理由に退職した社員に再雇用を保証。不妊治療融資制度も。
○3/15
人材派遣会社、研修を強化。「専門」「集中」で能力引き上げ。福利厚生も充実。
正社員雇用拡大に対応し、人材の確保と即戦力の育成が狙い。
○3/27
在宅勤務導入相次ぐ。人材確保へ働き方多様化。
○3/31
新生銀行、人材育成最高責任者「CLO(チーフラーニングオフィサー)」新設。
◆労働法関連
○3/27
労働審判制度が4月からスタート。解雇や賃金の紛争など、会社と労働者個人の
紛争を裁判官と市民の合議により迅速な解決を図る制度。
○3/29
厚労省、雇用保険事業を抜本的に見直し。福利厚生事業を廃止へ。
◆年金
○3/11
国民年金未納罰則強化。納付率60→80%目指す。未納罰則強化。
○3/12
年金を担保にした貸付制度を見直し。安易な借り入れを防止。厚労省。
○3/16
公的年金、2005年運用益過去最高に。株価上昇が追い風。
○3/18
年金受給見込み額試算、50歳から可能に。ホームページから申し込み可。
○3/25
公務員共済年金、「職域加算」を廃止へ。現役世代は給付減。政府与党方針。
◆医療
○3/18
国民健康保険、税で穴埋め3849億円。高齢化響き4年連続増。
○3/23
都道府県、有料ホーム・ケアハウス施設数制限可能に。介護給付を抑制。
○3/24
65歳以上の介護保険料、月800円増。月額4090円に(全国平均)。
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◆ スーパーコンサルの独り言
◇◆ 「本格的な採用難の時代がすぐそこに。
◆◇◆ 採用計画に工夫をこらしましょう。」
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こんにちは。スーパーなコンサル荒木 康之です。
4月になり暖かい日が続きますね。
事務所のある横浜市関内地区は一目で新入社員とわかるフレッシュな若者で
賑やかになっています。
すぐそばでは横浜ベイスターズが地元開幕戦を迎えています。
まさに春本番という季節を迎え、心ウキウキしてきますね。
景気が回復してきたとの報道が毎日流れるようになってきました。
ウチにはまだ恩恵が来ないとお嘆きな方も多いと思いますが、
もうすぐそこまでやって来ているのかもしれません。
気持ちの持ち方で明るくすることが、景気回復の第一歩だと思います。
春を満喫し、明るく元気を出して、頑張りましょうね。
さて、季節柄か雇用関係の記事が急に増えてきています。
採用が難しくなってきたとか、バイトの時給が上がったりとか、雇用が難しい
話しを多く聞きます。
景気回復から大手企業を中心に雇用環境が様変わりしたことからきています。
しかし記事にあったように改善しているとはいえ、まだまだ職を得ることに
ご苦労している方は沢山います。国でも様々な制度を設けて、企業にとっても
労働者にとってもメリットの出る環境を整備しています。
今日はその制度から2つ紹介していきましょう。
まずは「紹介予定派遣」です。
04年3月に開始された派遣制度ですが、ここにきて急激な拡大を見せています。
これは派遣でありながら「正社員への道」を可能にする制度です。一定期間派遣
社員として働いた後、派遣先企業がOKならば正社員に雇用される制度です。
働らくならばやっぱり正社員がいい、といった要望に応えると共に、企業にと
っても派遣として職務の適正をじっくり判断した後で、正社員として採用でき
るメリットがあります。職種も営業や人事、経理から事務にまで及んでいると
のことです。紹介会社は相手の企業から対象者の年収の三割程度を手数料とし
て受け取るそうです。
民間での動きに続いて次に紹介するのはハローワークです。
「トライアル雇用」という制度をご存知でしょうか?
これはハローワークが紹介する対象労働者を短期間(原則として3ヶ月間)企業に
試しに雇用してもらい、その間、企業と労働者の相互理解を深め、その後の正式
採用への移行や雇用のきっかけを作る制度です。
企業はトライアル雇用期間中に対象労働者の適性や業務遂行可能性を実際に見極
めた上で、本採用するかどうか決定できます。
しかも・・ここが一番のメリットです!!
トライアル雇用の期間中の賃金を、
国が一人につき月額5万円を最大3ヶ月間負担してくれます!
手続きも簡単な上、常用雇用なら正社員でなくともパートでも構いません。
対象となる労働者は
@45歳以上の中高年齢者、A35歳以下の若年者等、B母子家庭の母などと
なっていて、一定の要件がある場合があります。
これから雇用情勢が一段と厳しくなることが予想されます。
色々な制度を活用しながら、皆さんの採用計画の一部にご検討されてはいかがで
しょうか。ここでは概要のみご紹介しています。詳しくは遠慮なくお問い合わせ
ください。
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社会保険労務士事務所みらい
荒木 康之
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