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ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状
 

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      ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状


                   2006.05.08 vol.8


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こんにちは。

このメールマガジンは、お取引頂いている方のほか、荒木 康之・阿部毅と
名刺交換等ご挨拶させて頂いた方々へ送らせていただいております。

私たちの会社がある横浜市関内駅前はビジネス街ということもあり、
この時期は新入社員で街が溢れています。雇用状況が活発化している
ことを繁栄してか、一目で新人とわかる人たちがここ数年より目立って
いるようにも思えます。

  私もこの時期は顧問先から新人研修を依頼されます。基本的なビジ
ネスマナーから始まり、会社が属する業界の動きや、企業の考え方、
人事制度などを説明します。毎年の繰り返しですが、早く会社の一員
として、社会人として立派に育って欲しいなと願わずにはいられません。
さて5月1日より会社法が大改正されます。会社のあり方を根本から
変える今回の改正に後半で少し触れたいと思います。

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□■  4月後半の新聞等の記事から気になる内容をピックアップ!
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◆経済全体
○4/13
昨年度の企業物価指数は2.1%上昇。上昇は2年連続。16年ぶりの
伸び率。素材高が影響。


◆小売外食業界
○4/15
JR東日本、流通戦略見直しも。東京都が駅ナカ事業に対し課税強化。
○4/25
百貨店売上高9年ぶりプラスに。昨年度0.7%。衣料品好調。
スーパーは-2.0%、9年連続減。食料品など低迷。
外食は既存店売上げ-0.6%。明るい兆しが見え始めてきた。


◆雇用
○4/14  
ビッグカメラ、採用19職種に細分化。来春以降人材確保狙う。
○4/26
中途採用・通年採用、7人に一人。電機・外食けん引。


◆賃金関連
○4/17
今年の主要企業賃上げ率1.65%に上昇。自動車・電機がけん引。
○4/17
中小にも賃金改善波及。大手を上回る賃上げ率。人出確保へ意欲。
○4/20
シャープの賃上げ、実は35歳のみ。スト回避へ苦肉の策。


◆人事制度関連
○4/17
パートも労組にが7割。食品や流通・外食など。経営側も歓迎過半。
○4/19
製造業、技能伝承を加速。
団塊世代の退職目前で、大量採用の若手を育成。


◆年金
○4/22
公務員OB、90万人の年金減額。07年度にも最大1割。政府与党。
○4/24
公務員共済、厚生年金と2018年料金統一。政府与党基本方針。

◆その他
○4/17
オランダ、従業員の解雇は各世代均等に。若者への失業者集中緩和。

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□■     最近の行政などからの発表から
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◆5月1日より施行される新会社法に関する33問33答(中小企業庁)
会社法に関する基本的な問題は全て網羅されていますよ。
→ 
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou.htm

◆平成18年度版中小企業施策利用ガイドブック及びリーフレット
  →  http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/060420panf_hakkou.html

◆年金ネット番組『ねんきんWeb』の開始本日、
平成18年4月20日より、社会保険庁ホームページではインターネット番組
『ねんきんWeb』が開始されます。
→  http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2006/h060419.pdf

◆「お子さんの就職で悩んでいる保護者の皆様へ」
東京労働局では、お子さんの就職で悩んでいる保護者の皆様へ、
保護者のための職業相談を始めました。

http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2006/20060424-hogosha/index.html

◆就業時間からみた正規・非正規雇用者の推移〜内閣府
→  http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2006/0417/715.html

◆平成17年度東京都男女雇用平等参画状況調査
『改正育児・介護休業法への対応等企業における女性雇用管理に関する調査』
結果について。東京都労働局。
改正育児・介護休業法への対応(改正法施行後5か月時点の状況)です。
  →  http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2006/04/60g4h101.htm
◆中小企業子育て支援助成金の創設について
子育て支援を行う中小企業に対する支援の充実のため、育児休業取得者、
短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業事業主に対する新たな助成金
制度が創設されました。
→ 
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2006/20060419-joseikin/index.html

■中小企業における労働時間等の設定の改善を推進するための労働時間等設定
改善事業の案内が発表になりました。

労働時間等設定改善推進助成金制度
→  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/dl/06a.pdf
労働時間等設定改善援助事業
→  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/dl/06b.pdf
労働時間等設定改善実施計画の承認制度のご案内
→  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/dl/06c.pdf

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◆     スーパーコンサルの独り言
◇◆   
◆◇◆        新会社法が施行されました

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こんにちは。スーパーなコンサル荒木 康之です。

この5月1日から新会社法が施行されました。会社のあり方を規定していた商法や
有限会社法などを一本化した新しい基本法です。今まで会社の形は資本金も役員も
有限と株式の違いだけであとは規模や実態に関係なく同じ形でした。

今後はベンチャービジネスから上場企業まで、それぞれの身の丈にあわせて会社を
作り運営できるように多様な選択肢を設けています。企業は自らが定める定款に
よって、会社の目的、組織などを規定します。どのような会社にするのか、法律に
よる規制でなく、かなりの部分を定款にゆだねている点が会社法の大きな特徴であり、
企業は自己責任を確立して独自の戦略を明確にしなければいけません。

その具体的な中身については最低資本金が撤廃されたり、有限会社が無くなること、
取締役一人からの設立も可能など、既に大枠は皆さんもご存知だと思いますし、
中小企業庁のHPにも説明があるのでここでは触れません。

会社法制の規制緩和がもたらすものは、経営者の裁量を大幅に認めることです。市
場の激しい変化に即応しなければならない現代社会において、経営者がその力量を
自由に発揮できるように規則が緩和されたのです。

規制緩和とは自己責任が問われることを意味します。経営者としての責任はもちろ
んのこと、取締役、監査役、会計参与などの経営機関の一つ一つに、株主や債権者
などから厳しく責任が問われることになります。

既存の企業にとっても、例えば取締役の選任にあたって、従来の論功行賞型の役員
昇格人事は問題が生じる可能性が多分にあります。最後のお勤めへのご褒美として
取締役にすることがありますが、今後はこのような人事は控えなければいけません。

会社の経営のためにも、そして従業員のためにも、安易な役員登用は止めることです。

このような場合、私は執行役員制をお勧めします。従業員を役員に登用しても実質
会社経営全般に対する経営責任を負うことは出来ません。ならば部門の経営責任を
執行する立場の最高責任者としての位置づけを、執行役員として負ってもらう事が
適当と考えます。

そうすれば会社法上も税制上も有利ですし、本人に余計な責任が発生することも
ありません。どうしても役員に登用したいと経営者が考えるならば、その基準は借入
する際に保証人をすることが出来るかどうかでしょう。

それだけ今度の会社法は、取締役の責任を厳しく経営者に問わんとしていると荒木
は考えます。ぜひ皆さんもそれぞれの立場で新会社法について考えてみませんか?

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◇◇ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状◇◇

このメールマガジンは、私どもとお取引頂いている方のほか、
名刺交換等をさせて頂いた方々へ送らせていただいております。
ご不要の方は恐れ入りますが、このメールを返信して下さい。

また皆さんからご意見お待ちしております。
info@hr-mirai.com  までよろしくお願いいたします

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社会保険労務士事務所みらい
荒木 康之
阿部 毅
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