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ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状
2006.06.10 vol.10
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こんにちは。ヒューマンリソースみらいの荒木 康之です。
先日臨時増刊号でホームページのリニューアルをご案内したところ、多くの方々
からお褒めと励ましのメールを頂きました。この場をお借りして御礼申し上げま
す。ありがとうございました。
またホームページの完成を記念してセミナーを開催いたします。６月２２日に
「待ったなし！退職金改革セミナー」と題して、横浜市関内駅近くにある神奈川
中小企業センター１３階特別会議室にて行います。ご興味のある方は下記アドレ
スをごらん下さい。https://www.hr-mirai.com/pdf/seminar_06_06_22.pdf
さて、このところの天候不順で小売業界は総じて大苦戦しています。天候の影響
が大きいでしょうが、天気さえ良くなれば回復するとは言えません。むしろ自店
の問題点を根本的に見直すチャンスが来たと喜ぶべきでしょう。
自分を見直すことは非常に難しいことですが、あえて売上不振は自分たちがお客
様へ提供する商品とサービスの価値観が不足している為だと思い込むことです。
そこが革新を生む原点になりますよ。
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□■ ５月後半の新聞等の記事から気になる内容をピックアップ！ ■□
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◆経済全体
○5/18
男女雇用機会均等法施行から20年。働く30代女性が増加。
○5/19
1-3月GDP0.5％（年率1.9％）増。５四半期連続のプラス。デフレ脱却確実に。
○5/29
民間設備投資3年連続2桁増。電機・素材けん引。非製造業は15年ぶりの2桁増。
◆小売外食業界
○5/13
服も雑貨も携帯通販。若い女性を中心に売上げ急拡大。
○5/19
百貨店売上高３ヶ月ぶり減。ぐずる天候衣料品湿る。専門店も苦戦。
○5/24
コンビニ４月の全店売上高1.8％減。新店を含む売り上げ減は5ヶ月ぶり。
外食大手、大学・企業内への出店強化。出店先が不足している為。
○5/25
スーパー売上高（既存店）3.3％減。4ヶ月連続減。
松坂屋、接客の人材を派遣。テンプスタッフと新会社設立。
○5/26
セブンイレブン店舗情報システム更新。立地加味した販売分析可能に。
○5/29
丸井、独自企画商品売場を専門店化し外部へ積極出店。今期計30店。
○5/30
コンビニなどへ販売員派遣強化。フルキャストやアデコ。
◆雇用
○5/17
2005年の障害者の就職過去最多。就職率は39％。
○5/19
流通大手、パートの正社員化加速。人手不足解消へ即戦力。
○5/20
今春の大卒社員の4割は複数企業から内定。
○5/24
マクドナルド、定年制を廃止。年齢問わず働ける環境に。
○5/31
4月の完全失業率は4.1％。雇用の改善が地方に拡大するが地域で差。
◆賃金関連
○5/19
富士通、退職金の支給年齢を50歳から45歳に引き下げ。転職・独立を支援。
○5/21
退職手当債、26市が発行。団塊大量退職控え。
◆人事制度関連
○5/18
社員メール「監視」25％。ネット閲覧状況では28％。大規模企業ほど実施。
◆労働法関連
○5/26
20005年度個別労働紛争解決制度の労働相談件数は過去最高の17万件。
◆医療・介護
○5/17
介護保険、自己負担２割に。安易な利用を抑制し国費負担を軽減。自民案。
◆年金
○5/19
2025年度の社会保障負担は現在の7割増。厚労省推計。
○5/24
社保庁、国民年金保険料を無断で免除。全国的に不正が行われる。
欧州、ハッピーリタイアが終焉。年金は67歳からが現実味。
◆少子化対策
○5/16
少子化対策は時間との戦い。今後5年が試金石。政府専門委が報告書。
○5/18
高齢者給付見直して少子化対策財源に。
○5/14
少子化対策に雇用保険活用。最大で１千億円。政府方針。
◆その他
5/17
会員制交流サイト（SNS) のサービス多様化。高所得者や経営者限定版も。
人材紹介会社が求人案件を共有。中小向けにサイト開設。
5/22
行政不服審査制度を抜本改革で使いやすく。期限限定、迅速に。総務省検討。
5/24
不動産仲介管理のスターツ。紹介予定派遣に参入。不動産営業を女性中心に。
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□■ 最近の行政などからの発表から ■□
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◆労災保険・通勤災害保護制度の拡大
平成18年4月1日より、複数就業者の事業場間の移動中の災害と、単身赴任者の
赴任先住居・帰省先住居間の移動中の災害が、通勤災害として災害保険給付の
対象となりました。
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2006/20060524-tukin/tuukinsaigai.pdf
◆平成17年度個別労働紛争解決制度施行状況 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0525-1.html
◆平成18年度版母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/boshi/06/index.html
◆企業年金の受託概況（平成18年3月末現在）平成18年5月25日 生命保険協会
http://www.seiho.or.jp/data/news/h18/180525.html
◆国民年金保険料の免除等に係る事務処理に関する調査結果等について 社会保険庁
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0530.html
◆年金額等に関する重要なお知らせ 社会保険庁
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0517.pdf
◆平成１８年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/060602shoushika_koubo2.htm
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◆ スーパーコンサルの独り言 ◆◇◆
◇◆ ◆◇
◆◇◆ 出生率はまだまだ下がります ◆
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こんにちは。スーパーなコンサル荒木 康之です。
先日の報道で雇用保険の財源に余裕が出てきたので、少子化対策に使いたいとあ
りました。お金に色はないと言いますが、何でも少子化対策なら許されるとして
予算取りしようとする政府の考え方に納得できないと感じてました。
ここに来て小泉首相から雇用保険の保険料率を下げるべきとの判断がされ、検討
したところ現在の1.6％から1.4%に下げる判断に傾いたようです。社会保険料や
消費税の負担の増加が予想される中で、ほんの少しですが雇用保険料が下がる見
通しになったことはうれしいですね。
先日厚生労働省から発表された人口動態統計によると合計特殊出生率は１．２５
にまで低下し、年金制度見直しの前提となっている数値をした回る結果となりま
した。このままでいけば日本の年金制度の先行きに赤信号が灯る事になります。
年金問題の根本は老齢人口の増加と労働力人口の減少があります。つまり年金を
貰う世代が増えていくのに、それを財政面で支える働き手の世代が減少している
ことにあると言われています。
そのため日本の労働力人口が減少するのを補う方策として、30〜45歳までの女性
が子育てしながら労働力として社会参加し、社会保険料を負担することで年金財
政を持ちこたえさせようとしています。
これからの雇用問題と年金問題を両立させるためにも、女性の社会進出を支えることは
誰もが真剣に取組まなければいけない課題です。
ですが問題はそれだけでしょうか？今特に行政が少子化対策を急いでいるには訳
があります。子供を生み育てる世代の中心が第2次ベビーブーマーといわれる世代
だからです。この世代が安心して子供を多く生むような社会にならないと、少子
化の流れを食い止めることが根本的に難しくなるからです。
一番の問題はこの世代が90年代から今までの、戦後日本が経験した一番厳しい経
済環境の落とし子であることです。企業はここ十数年にわたり雇用の過剰を解消
するため、正社員の採用を控えてきました。典型的な現象がフリーターです。
現在新卒採用は学生にとって環境が好転していますが、若年失業者数やフリータ
ーの数は依然としてかなりの高水準にあります。このままではこの世代が経済的
にずっと取り残されていく可能性があります。現在は20〜35歳くらいの固まりで
もこれが働き盛りの40〜55歳位になったときの日本の国力を予想するとゾッとします。
事実3月に発表になった2005年賃金構造基本統計調査によれば、正社員の平均給与
が31.9万円であるのに対し、パートなどの非正社員は19.1万円と正社員の約6割に
過ぎません。男性一般労働者が生涯で得る賃金が2億4221万円に対して男性パート
のは6176万円とその差は1億8千万円にも及んでいます。
そして総務省全国消費実態調査によると子供二人を育てる費用は3126万円とされ
ており、これは先の金額の50.6％にも及びます。これでは非正社員を余儀なくさ
れている人にとっては子育てなどとても考えられません。
この世代の雇用環境を改善し結婚や子育てが可能な所得水準を確保してあげなけ
れば、少子高齢化の根本対策にはならないであろうということです。このことに
対して政治も行政も、そして民間も真剣に取組んでいかなければ、出生率の低下
に歯止めを掛けることは難しいと思います。
皆さんの周りで当たり前のようにしてフリーターがいる。ここを改善することが
少子高齢化を防ぎ、日本の明るい未来をつくることなんです。
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◇◇ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状◇◇
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