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ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状
2007.06.04 vol.46
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こんにちは。ヒューマンリソースみらいの荒木 康之です。
いつもこのメルマガをご購読頂きありがとうございます。
最近政治不信がますます募るような報道が続きます。
特に私の関連でいうと、社保庁並びに年金問題に関しては、呆れてものが言えな
いのも確かです。
お陰で社会保険事務所に行くと、年金相談窓口は大混雑しています。
でも報道の仕方にも問題が非常に多く、自分のミスを棚に上げて全部社保庁の責
任に転嫁していることも。
問題の本質を真剣に考えるのではなく、単に視聴率稼ぎのために騒ぎ立てている
だけの底の浅い国会議論の仕方やマスコミ報道に、皆が煽られていることに気が
つけなければなりません。
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●トピックス
【１】スーパーコンサルの独り言
【２】お知らせ
【３】賃金調査にご協力下さい
【４】編集後記
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【１】 スーパーコンサルの独り言
『世帯収入が減っている』
先日東京都の「都民の生活実態と意識」という統計が発表されました。統計の名前を
聞いても？？？という方が殆どでしょう。
新聞やテレビなどで、東京の世帯の年間収入が５００万未満の世帯が５割を超えたと
いう報道はご存知の方も多いと思います。その根拠となった統計です。
ここで「ああ、聞いたことがある！」という方も、
「えっ、何それ、聞いたことが無い」という方も、続けてご覧くださいね。
東京都は私たちの「ズバリ！実在賃金」を見ても、また各種公的統計を見ても、抜き
ん出て収入の高い地区です。その東京での世帯収入が５００万未満である世帯が半数
以上というのは、かなり衝撃的なニュースです。
「日本の景気の実態はそこまで悪いのか」とか「格差社会が広がった」と考えたくな
りますよね。実際にそういった感じで報道される例が多くありました。そこでこの調
査をもっと詳しく調べてみました。
調査対象となった世帯状況ですが、世帯人数は平均2.4人で最も割合が高いのは「２人」
の30.6％、次いで「1人」の27.5％で、この二つで6割弱を占めます。なかでも「単身
者＝1人」の割合が15年連続して増加しているのが目立ちます。
単身者と夫婦のみの世帯の合計で51.6％ですが、昭和61年では35.7％でありその差は
14％に達します。一方で子供のいる世帯は減少傾向が続いています。ただしその中で
「ひとり親を含む世帯（母子を含む）」世帯の割合が増えているのが目立ちます。
また65歳以上の高齢者がいる世帯は40.3％もあり、中でも「ひとり暮らし」と「高齢
者夫婦のみ」という世帯がその過半を占めます。その結果、仕事をしていない世帯は
全体の2割を超えることになっております。
つぎに世帯の収入ですが、種類でいうと賃金収入や事業所得による収入の世帯割合が
減り、「年金・恩給」世帯が26％に増加しているのが目立ちます。高齢者世帯の増加
により、世帯構造に変化が見られ、このような結果につながっているということです。
年金受給世帯の増加や世帯人数の減少から、冒頭の年間収入が500万未満の世帯割合が
5割を超えたということになっているようです。景気の低迷＝一人当たり賃金の減少と
言うような単純な構図ではないことがわかります。
一方で高齢化のもたらす影響が、首都東京においても急激に及んでいることを示すも
のです。日本の少子高齢化の影響が最も少ないと思われている東京でさえ、これだけ
高齢者世帯が増え、収入に限りがあることは、社会負担が今後どこまで増え続けてい
くのか恐ろしい状況にあります。
調査では社会保障のサービス水準と負担に関して、サービスの水準を維持或いは向上
させるためにある程度の負担の増加はやむを得ないとする答えが２/３を占めます。
また消費の活力から見ても、世帯人数の減少と、年金世帯の増加は問題があります。
特に問題と思われるのは、世帯人数の減少です。ひとり暮らしの高齢者と、結婚しな
い成人男女ばかりの国では、将来に対する展望が開けてきません。
言い尽くされてきていますが、子供が多い世の中を作ろうと、国や地域、企業、家庭が
一体となった行動を起していくことが求められます。
そういう点で私は最近、賃金の中で家族手当を見直すべきではないかと感じています。
少し前までは、諸手当をなるべくまとめてしまって、シンプルな賃金制度を提唱して
おりました。しかし従業員の定着を図るためには、家庭を持ち、子供を増やすことが
励みになるような賃金制度が必要なのではと感じております。
採用難が問題になっていますが、そもそも問題は結婚を意識した従業員が、この会社
では家庭を持つことが難しいと思い、退職を決意することに問題が無いでしょうか。
大企業は資本力に任せて新卒社員を刈り取っていきます。
そこに対抗することを考えるよりも、中小はまず今いる社員が希望が持てる会社に
していくことを考えて欲しいものです。いつの時代も必用とすることを、企業も積
極的に経営戦略として賃金制度に反映すべきです。家族手当をなくした企業は沢山
ありますが、今一度復活することを考えてみませんか？
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【２】セミナーのお知らせ
◆「横浜の賃金セミナー2007」のご案内
「社員の賃金をいくらにしたらいいのだろう」とお悩みの経営者が多くいます。
「優秀な人材が集まらない」、「定着率が悪い」、「仕事と賃金のバランスが悪い」
「賃金の適正水準がわからない」、など実に多くの悩みを抱えています。
このような悩みは、同じ地域の中小企業の賃金実態を知ることで解消されます！
当セミナーでは最新の公的賃金統計（平成18年版）をもとに独自に分析・作成
した賃金グラフより浮かび上がった中小企業の賃金実態をご報告します。
セミナーの参加により、自社の賃金水準や一人ひとりの賃金水準が明確になります。
昇給をどうすればよいか、また優秀な人材を確保するには賃金をどうするべきか、ベテ
ラン社員と若手社員の社内バランスをとるにはどうしたらよいかなど、賃金の見直しが
容易になります。
また最近の雇用情勢を踏まえたこれからの中小企業の賃金管理のポイントについても
じっくりお話をします。人材確保対策にお悩みの経営者は、今後の賃金見直しの具体的
な内容が明確になるでしょう。
・開催日時：６月１８日（月）１４：００〜１７：００
・会 場 ：神奈川中小企業センター (JR関内駅北口5分 地下鉄関内駅1分)
・講 師 ：阿部 毅（ヒューマンリソースみらい専務取締役）
・参加費 ：お一人様１６，８００円 二人目からは８，４００円（税込み）
詳しいご案内はこちらまで。
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【３】「ズバリ！実在賃金」調査にご協力下さい！
中小企業の賃金の実態を解明する「ズバリ！実在賃金」首都圏版を作成しています。
自社の賃金水準と世間相場との比較に興味のある方、
行政の作成する公的賃金統計に不満を感じておられる方、
この機会に「ズバリ！実在賃金」調査に参加してみませんか？
●ズバリ！実在賃金とは
「ズバリ！実在賃金」は、賃金コンサルタントとして著名な株式会社北見式賃金研究所
（愛知県名古屋市）が主管となり取組むものです。中小企業の賃金実態を調べるために、
実際に支給された賃金台帳に基づいた賃金の統計を作成しております。この統計により
中小企業の賃金相場の実態を知ることが出来、賃金の見直しに役立ちます。
●「ズバリ！実在賃金」には以下の特色があります。
１.実際に支給された給与明細に基づき作成されている（いわゆるモデル賃金ではない）
２.プロットグラフであるために“目で見る統計”になっている
３.自社の従業員の賃金をプロットすれば、その水準を一目瞭然に出来る
４.厚生労働省や官公庁などが出している公的統計も一緒になっているので、統計を網
羅している
５.正社員３００人未満の中小企業のみを調査対象にしている
●給与データのご提供をお待ちしております！
貴社の給与データをご提供頂ければ、当社が無料にて賃金グラフ（年収版）を作成します。
ご希望の方は、当社ＨＰのお問合せフォームより「ズバリ！実在賃金」希望と御記入して
ください。
後ほどデータのご提供内容など、詳細をご案内させていただきます。
もっと詳しく知りたい方もお気軽にお問合せ下さい。
※ご提供いただいたデータについては、上記の目的以外には使用いたしません。
秘密は厳守いたします。
●対象地域
神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県に本社のある企業
●対象規模
正社員数が２０人以上３００人未満の中小企業に限定となります。
●ご提供いただくデータ
平成18年度分の賃金（平成18年9月分）＋平成18年の年間賞与（決算賞与も含む）
●提供可能な時期
平成19年7月中旬予定 サンプル数1万人超
●提供できるもの
無料版＝年収グラフ
有料版（予価105,000円）＝年収、賃金総額、所定内賃金、中途採用者初任給 年間賞与
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【４】編集後記
人間がちっちゃくなってきた、そんな想いが強くなります。
昔の政治家は、ピーナッツで３億円でした。
確かに問題はあったろうけど、国をガンガン変えていった。
今は還元水で５００万、たったこれだけのこと（変な言い方ですみません）で、
蜂の巣をつつく大騒ぎになって、命を絶ってしまうのか。
これじゃあ日本は弱くなっていく一方なのかな？
でも私の体は未だに大きいまんまです・・・・
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◇◇ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状◇◇
ご意見お待ちしております。info@hr-mirai.comまで
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編集発行責任者 株式会社ヒューマンリソースみらい
社会保険労務士事務所みらい
荒木 康之
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