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ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状
2007.10.15 vol.64
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こんにちは。ヒューマンリソースみらいの荒木 康之です。
いつもこのメルマガをご購読頂きありがとうございます。
私どもでは首都一都三県における中小企業の賃金の実態を調査してきました。
公的な調査ではモデル賃金的なデータの収集であったり、一般社員と管理職の賃
金を区分けしないで統計しているので、中小企業の経営実態を反映していないと
判断したためによるものです。
多くの企業様にご協力頂き、賃金台帳に実在する1万人以上の賃金データを収集す
ることに成功し、このほどその調査がまとまりました。
この調査結果を中小企業の経営に反映させるために、セミナーを含め多様な形で
活動を行なってまいります。
当社にてもセミナーにて実態を公表いたしますが、この統計調査を取りまとめた
北見式賃金研究所が行なったプレスリリースが、早くもマスコミを賑わしており
ます。
中日新聞では10/6に一面トップ記事での掲載でした。
下記リンクから是非ご覧下さい。
 http://www.tingin.jp/pdf/news071009.pdf
http://www.tingin.jp/pdf/diamond07106.pdf
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●トピックス
【１】スーパーコンサルの独り言
【２】セミナーのお知らせ
【３】編集後記
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【１】 スーパーコンサルの独り言
『健康は経営の最大リスク』
先ごろ今年の厚生労働白書が公表されました。
通常この白書では、医療や年金などの社会保障問題と、雇用や労働環境など働き
方に関する問題など、同省の扱うことを幅広く網羅しています。
白書を通じて時代の流れとこれからの行政の考え方を知ることが出来るので、先
を読むのに非常に有効な資料になります。
ここ数年はわりと同じような内容の列挙でしたが、今年は大きく内容が変わって
います。
「医療構造改革の目指すもの」と題して、医療に特化しているのです。
国会では毎日年金問題が取り上げられ、国民の関心も非常に大きなものですが、
年金に関する記述は要約版の概要編では全くなく、約300ページもある本論編でも
僅か6ページの記述にとどまっています。
それだけ医療問題が日本にとって大きな課題であることを訴えようとしているも
のと理解し、このメルマガにても取り上げることにしました。
日本は世界で1〜2の長寿国であり、それは国民皆保険という、全ての国民がいず
れかの公的医療保険制度に加入し、保険料を納め、一定の自己負担で必要な医療
を受けられるという世界に誇れる制度です。
この国民皆保険制度が少子高齢化等の要因から維持が難しくなっており、その方
向性を提示したのが今回の白書となっています。
思えば私の年代（40代後半）以降は、医療制度の恩恵をなかなか受けられないで
いる世代だとつくづく思います。
学生時代は病気で医者に掛かると、3割の自己負担をしておりましたが、その当時
親は自己負担額は発生しなかったんですね。
社会人になるってことは、健康保険料を払えば医療費はタダになるんだろうと期
待していたのですが、社会人になった途端に自己負担が発生し、途中3割負担まで
増えて現在に至っています。
保険料に関しても今までは健康保険の保険料は月額賃金が955,000円以上の人は同
じ額であったものが、本年4月からは1,175,000円以上となり、賃金の高い人は実
質的に保険料が高くなっております。
年金保険料の高騰ばかりが問題とされますが、これは給付と負担のバランスの問
題であり、掛け捨てになるということはありません。
でも健康保険に関しては、高額な負担をすればするほどに掛け捨てになる恐れが
増大し、給付と負担のアンバランスが増してきます。
これが世の中みんなで支えあう、社会保障という考え方な訳ですが、それにも限
度というものがあるのではと感じてしまいます（このメルマガを読む多くの経営
者の気持ちを代弁しているつもりです）。
一方医療費に関してはH6からH16までの10年間で24.5％増加しており、この間の
GDPの伸び率13.2％と比較すると大幅な伸びを示しています。
特に老人医療費が大きく伸びており、寿命の延びと老齢人口の増加がが医療費の
増大に結びついています。
白書においては自己負担割合の引き上げ効果についても言及しています。
自己負担割合が引きあがった場合、医療に掛かるのを控えようとする効果は、今
までの経験則では一年しかないそうです。
大きな負担を患者に掛けたとしても、医療費増大の抑止効果が薄いとなれば、そ
れはそのまま医療機関やその業界にお金が流れていくだけの話です。
でも医療の実態を見れば、医師が増えているにもかかわらず、産婦人科の医師が
不足していたり、大病院の勤務医の労働実態に大きな問題があることや、看護士
の不足、地域間格差など大きな問題を抱えています。
介護業界においても労働の実態と保険料収入に大きな矛盾をはらんでおり、健全
な経営環境にあるとは言えません。
今後においても何らかの方法で負担が増える一方で、給付を抑えないと医療や介
護の制度が維持できないことを白書は暗示しています。
現在の社会保障制度は世代間格差そのものだと嘆く一方で、公的保険による医療
給付にいつまでも頼ってはいられないと感じます。
経営のリスクは色々ありますが、中でも最大のリスクは健康問題ではないでしょ
うか。
特に経営者にとっては、自分の健康不安が経営に及ぼす影響は計り知れません。
金融機関から借り入れを行なっている場合には、通常経営者が個人保証をしてお
り、健康に不安を抱えていては企業経営を円滑に進めることは出来ません。
これは民間の医療保険に入れば解決する問題ではありません（必要ですが）。
そうならないためにはどうするべきか。
都道府県の例ですが、健康診断の受診率と平均寿命、それに一人当たりの医療費
に相関関係があると白書にあります。
健康診断の受診率の高さが、医療費の抑制につながっているというのです。
まずは健康診断をマメに行い、常に健康チェックをし、健康体でいることの維持
管理を経営者自らが行い、また企業内の従業員に対しても、定期的な健康診断を
必ず実施することです。
そしてまた心の問題を含めた健康管理を、業務を見直し、生産性を向上させるこ
とで実現していくことが、サービス残業対策にもなるであろうと思われます。
これからの医療制度と企業経営を考えたとき、倒れるまで働くことよりも、常に
健康の維持に留意して、病気を予防していくことへ今まで以上に真剣に取組むこ
とが必用になります。
医療と経営は関係ないように思えても、『健康は経営の最大のリスク』を思えば
もっと真剣にならなければと自分に言い聞かせたい私です。
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【２】セミナーのお知らせ
企業経営に大事な点を、ズバリと指摘するセミナーの数々です。
是非ご参加ご検討下さい。
詳細はそれぞれのURLをクリックして下さい。
○１０月１８日（木）
らくらく『見える化』 退職金改革セミナー
時間 １４：００〜１７：００
参加費 １８，９００円（二人目以降は９，４５０円）
https://www.hr-mirai.com/seminar_public_2008.html#seminar071018
○１０月１９日（金）
中小企業の経営者のための「賢い年金の受取り方セミナー」
時間 １４：００〜１７：００
参加費 １６，８００円（二人目以降は８，４００円）
https://www.hr-mirai.com/seminar_public_2008.html#seminar071019
○１０月２３日（火）
「ズバリ実在賃金」で示す『首都圏中小企業の賃金相場セミナー』
時間 １４：００〜１７：００
参加費 ２１，０００円（二人目以降は１０，５００円）
https://www.hr-mirai.com/seminar_public_2008.html#seminar071002
○１１月２０日（火）
「横浜＆神奈川の賃金セミナー」開催予定です。
詳細は後日お知らせいたします。
会場はいずれのセミナーも同じ会場で行ないます。
神奈川県中小企業センター １３階会議室
横浜市中区尾上町５-８０ Tel045-633-5000
ＪＲ関内駅 北口５分 地下鉄関内駅 ２分
ご興味のある方はお気軽にお問合せ下さい。
恐縮ですが同業関係の方のご参加はご遠慮申し上げております。
あしからずご了解下さい。
○当社では企業内セミナーや提携セミナーも積極的にお引き受けいたします。
企業や団体における勉強会、従業員教育、お客様へのサービス企画などに、
労務管理や年金、助成金などのお話をさせて頂いております。
どうぞお気軽にお声掛けください。
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【３】編集後記
「健康管理なんて偉そうなことを言って、お前こそ問題だろう！」
そうお叱りを受けてしまいそうですね。
呑みに行けば終電で帰れば良い方の日々を送りまた、昨日チョッと運動しただけ
で腰が痛いやら筋肉痛やら、まったくお恥ずかしい限り。
でもひとつ皆さんの参考になればと思いますが、私は定期的に献血をしています。
有り余る情熱と体重を血液に代えて社会奉仕するのと同時に、簡易的な定期健康診
断になりますよね。
年に一回の健康診断だけでなく、献血することによって自身の健康チェックに役立
てております。
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◇◇ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状◇◇
ご意見お待ちしております。info@hr-mirai.com まで
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編集発行責任者 株式会社ヒューマンリソースみらい
社会保険労務士事務所みらい
荒木 康之
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□■□□□■□ 231-0014 横浜市中区常磐町2-20
□■■□■■□ ヴェラハイツ関内405
□■□■□■□ ヒューマンリソース TEL 045-650-4166
□■□□□■□ 社労士事務所 TEL 045-650-4188
□■□□□■□ 両社共通 FAX 045-650-4199
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