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ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状
2007.07.30 vol.54
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こんにちは。ヒューマンリソースみらいの荒木 康之です。
いつもこのメルマガをご購読頂きありがとうございます。
今日７月３０日は土用丑の日ですね。
今日一日は、鰻屋さんやスーパーなどは、
うなぎの蒲焼で大賑わいしていることでしょう。
私が一番好きな鰻屋さんは、麻布にある老舗、野田岩本店です。
たまにどうしてもうまい鰻が食べたくなったときには、
野田岩さん、それも本店まで出かけます。
でもこの野田岩本店さんの場合、今日に関してはお休みだとか。
騒ぎで店がてんてこ舞いになって、味が落ちるのを恐れて、
この日だけは休みにするんだとか。
売れることよりも、守ることが他にあるってことでしょうか・・・
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●トピックス
【１】スーパーコンサルの独り言
【２】セミナーのお知らせ
【３】編集後記
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【１】 スーパーコンサルの独り言
『社長さんが減っている』
先日総務省統計局から、平成１８年度の事業所・企業統計調査の速報結果が公表
されました。
５年に一度行なわれる大規模調査で、わが国の全ての事業所及び企業を対象とし
て、事業の種類や従業員数等の基本的事項を調べたものです。
色々なことが伝わってきます。
特に今まさに社会構造の変革期であることを、この調査から感じ取れたので、私
なりの感想も含めてお伝えしたいと思います。
まずタイトルにもあるように、社長の数が大幅に減っています。
つまり事業所の数がこの５年間で大幅に減っています。
事業所数＝企業数ではありません。
事業所数とは、個人事業と企業を含めた事業を行なっている場所の数を指してお
ります。
ですから支店や営業所をいくつも追っているところは複数カウントされますので、
本社の数を意味している訳ではありません。
ですが細かく実態を見ると、「社長が減っている」とやはり言わなくてはいけな
いと思ってしまうのです。
５年前と比べて事業所の数が減った割合は実に6.8％、100人いた社長が93人にな
っています。
法人よりも個人事業にその変化が大きく、実数で見ると約４０万軒、割合では12
.7％、実に8人に1人の割合で個人事業主が減っています。
法人で見ると、株式会社は減少率は2％と少ないように見えますが、最も件数が多
く５万社以上減っています。
従業員の規模別では4人以下が8.3％、5〜9人が6.7％、10〜19人が3％それぞれ減
っている一方で、50人以上に関しては規模が大きくなるほどに増加しています。
この事業所数の大幅な減少は、前回調査（平成13年）のときにも見られましたが、
その時は5.5％の減少幅でしたので、減少する幅が増えていることになります。
10年間の減少率で見ると12％にも達しています。
バブルが崩壊してから16年経ちますが、特にこの10年が日本経済を疲弊させ、日
本全体の経済規模が収縮していることを表す指標ともいえるともいます。
次に産業別の動向を見ると17.9％増と大幅に増えているのが医療福祉。介護保険
の導入による影響がみてとれます。
反対に大幅に減少しているのが製造業-14.8％、卸売り小売業-11.2％、建設業-9
.6％、飲食宿泊業-9.4％です。
以外に減っていないのが不動産業で件数では−2％ですが従業員数では+2.7％で、
不動産業の強さが見えるような気がします。
産業を細かく小分類で見ると、更生保護施設や訪問介護事業などの「その他の社
会保険・社会福祉・介護事業」(事業所数151.9％増、従業者数141.5％増)、「労
働者派遣業」（同147.3％増、同140.5％増）で事業所数、従業者数が共に大幅に
増加しています。
この事業をここ5年の間に事業を進めた事業者は、時流に乗った先見性がある方と
も言えるでしょう（経営者の倫理観は別モンだとしてですが・・・）。
そしてこの産業が雇用する従業員の賃金がどうなっているのかも考えなくては、
世相を読むときには必用であると思われます。
また開業と廃業の率が産業別にも示されていて、面白く感じます。
新設率が高く、廃業率が低い、成長分野にあると言えるのは医療福祉業。
新設率が高く、廃業率も高い、チャンスもあるがリスクも高い分野にあるのが、
情報通信産業や飲食店宿泊業、教育学習支援業。
新設率が低く、廃業率が高い、衰退しつつある産業は卸売り小売業。
新設率も廃業率も低い、淘汰が進む産業が、鉱業、製造業、建設業です。
事業所件数も従業員数も多い、製造、建設、卸し小売の主力産業がいずれも衰退
しているさまが、構造的に日本を弱くしていると見えます。
反対に伸びている産業をみると、例えば情報通信産業は改廃の率が共に高いとい
うことは、技術があれば仕事になるといって安易に起業してはいないかと考えて
見る必要があるのでないのでしょうか。
市場そのものは成長しているので、しっかりした経営理念と管理体制があれば、
経営的には成功する確率が高いのではと思わされます。
最後に電子商取引の取り組み状況ですが、企業全体の14.7％にも達しています。
電子商取引とは、インターネットやインターネット以外のコンピューターネット
ワークを利用した商取引をいいます。
現在は資本金規模の大きい企業のほうが、電子商取引実施率が高いと出ておりま
すが、特にインターネットの活用に関していうと、私は企業規模は関係ないと常
々思っております。
今まではマス（マスコミ・マスプロダクツなど）と呼ばれていた既存の常識から
このレベルでの情報発信や取引に変わっているものと思われるからです。
そこには企業規模というよりも、世の中に対する先見性と経営に対する情念が、
成否を左右する世界だという想いからです。
伸びている産業を行なっている方はもちろんですが、伸び悩んでいる方について
も、新しい取引分野に対する研究開発並びに投資を積極的に進めてみてはいかが
でしょうか。
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【２】
セミナーのお知らせ
「横浜の賃金セミナー2007」のご案内
「社員の賃金をいくらにしたらいいのだろう」とお悩みの経営者が多くいます。
「優秀な人材が集まらない」「定着率が悪い」「仕事と賃金のバランスが悪い」
「賃金の適正水準がわからない」、など実に多くの悩みを抱えています。
このような悩みは、同じ地域の中小企業の賃金実態を知ることで解消されます！
当セミナーでは最新の公的賃金統計（平成18年版）をもとに独自に分析・作成
した賃金グラフより浮かび上がった中小企業の賃金実態をご報告します。
セミナーの参加により自社の賃金水準や一人ひとりの賃金水準が明確になります。
昇給をどうすればよいか、また優秀な人材を確保するには賃金をどうするべきか、
ベテラン社員と若手社員の社内バランスをとるにはどうしたらよいかなど、賃金
の見直しが容易になります。
また最近の雇用情勢を踏まえたこれからの中小企業の賃金管理のポイントについて
もっくりお話をします。
人材確保対策にお悩みの経営者は、今後の賃金見直しの具体的な内容が明確になる
でしょう。
・開催日時：８月２３日（木）１４：００〜１７：００
・会 場 ：神奈川中小企業センター(JR関内駅北口5分 地下鉄関内駅1分)
・講 師 ：阿部 毅（ヒューマンリソースみらい専務取締役）
・参加費 ：お一人様１６，８００円 二人目からは８，４００円（税込み）
詳しくはこちらをご覧下さい。
https://www.hr-mirai.com/seminar_public_2008.html
ご興味のある方はお気軽にお問合せ下さい。
恐縮ですが同業関係の方のご参加はご遠慮申し上げております。
あしからずご了解下さい。
○当社では企業内セミナーや提携セミナーも積極的にお引き受けいたします。
企業や団体における勉強会、従業員教育、お客様へのサービス企画などに、
労務管理や年金、助成金などのお話をさせて頂いております。
どうぞお気軽にお声掛けください。
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【３】編集後記
先日知り合いと一杯飲み会の席上での会話。
M氏『荒木さんて中学時代ブラスバンドだったんだ。楽器は何をやっていたの？』
荒木「トロンボーンです」
M氏『じゃあ、今は何かやっているの？』
荒木「ホラ吹いています」
（全員爆笑）
【謹白】
筆者は私生活でを楽しくする意味でホラを吹くことはありますが、
本職のコンサルタントならびに社会保険労務士の業務においては、
顧客の繁栄と、コンプライアンス（法令順守）の精神にのっとり、
正しく言うべきことをきちんと伝えることを旨としていることを、
ここでお誓い申し上げます！
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◇◇ワクワク人間力を創造する「みらい」への招待状◇◇
ご意見お待ちしております。 info@hr-mirai.com まで
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編集発行責任者 株式会社ヒューマンリソースみらい
社会保険労務士事務所みらい
荒木 康之
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