２００８年１２月２２日掲載
◆12/1 東京労働局 中小企業緊急雇用安定助成金を含め助成金制度が創設または拡充されました http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20081204-jyoseikin/index.html ≪関連情報≫ ・中小企業緊急雇用安定助成金（創設） http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20081204-jyoseikin/pdf/01-chyusyou.pdf ・高年齢者雇用開発特別奨励金（創設） http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20081204-jyoseikin/pdf/02-kounenrei.pdf ・特定求職者雇用開発助成金（一部改正、拡充） http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20081204-jyoseikin/pdf/03-tokuti.pdf ・試行雇用奨励金（一部改正、拡充） http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20081204-jyoseikin/pdf/04-cyukounen.pdf ・若年者等雇用促進特別奨励金（拡充） http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20081204-jyoseikin/pdf/05-jyakunen.pdf ・介護未経験者確保等助成金（創設） http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20081204-jyoseikin/pdf/06-kaigo.pdf ◆12/3 東京労働局 『労働時間相談ダイヤル』 (11月22日)における相談受理結果 「賃金不払い残業に関するもの」や「残業手当が一切支払われていない」が多い http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2008/20081203-campaign/20081203-campaign.html ◆12/8 社会経済生産性本部 国民の豊かさの国際比較 2008年版 日本は7位となり主要先進国の中ではトップ http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000890.html ◆12/8 厚労省 中小企業労働時間適正化促進助成金のご案内 新規申請については、平成21年１月９日（金）をもって締め切りになります http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken03/index.html ◆12/8 きょうかい健保 出産育児一時金（家族出産育児一時金）の支給額が変わります 平成21年1月から条件によって３５万円から３万円上乗せされ３８万円となります http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,6412,39.html ◆12/9 厚労省 日雇派遣労働者の方へ 〜日雇労働求職者給付金について〜 派遣会社に予約登録していたが派遣されなかった場合にも給付金を受け取ることが出来ます http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken07/index.html
◆12/10 厚労省 労働者派遣契約の中途解除等への対応について 派遣の中途解除等を契機とする解雇・雇止めに対する指導等を徹底するよう指示が出ました http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1210-3a.pdf
２００８年１２月１日掲載
◆11/07 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 高年齢者雇用確保措置の実態と70歳まで働ける企業実現に向けた調査研究 70歳雇用実現の鍵は、多様な勤務形態の導入 http://www.jeed.or.jp/data/elderly/research/download/h20_research_point.pdf ◆11/18 衆議院 「労働基準法の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決 完全失業率の上昇、有効求人倍率の低下等雇用情勢は悪化しつつある http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Kanren/ kourouF9EAB0B4D922CC77492574CE0065A7A4.htm ◆11/18 東京都 平成20年度上半期の労働相談状況について 相談内容のトップは、「解雇」 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/11/20ibi100.htm ◆11/19 愛知県労働局 「長時間労働の抑制のための自主点検」の結果について 約２割（１９．４％）の事業場で、月１００時間超えの残業 http://www2.aichi-rodo.go.jp/topics/08112102/08-11-21-1.html ◆11/20 連合総合生活開発研究所 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート 週当たり労働時間は4人に1人が50時間以上、10人に1人が60時間以上 http://rengosoken.or.jp/%2316%E7%9F%AD%E8%A6%B3%E3%80%80% E7%B5%90%E6%9E%9C%E6%A6%82%E8%A6%81.pdf ◆11/21 総務省 若年層の女性と定年層の就業状況−「勤労感謝の日」にちなんで− 25〜34歳で子を持つ女性の有業率が大幅に上昇 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/topics/topi34.htm ◆11/21 東京商工会議所 裁判員制度に関するアンケート結果について 具体的な対応は今後の課題。「特に何もしていない」は６割超 http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2008/201121.html
◆11/28 厚労省 新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応について 大学生等からの採用内定取消し等に関する相談に対応するための特別相談窓口を設置 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1128-2.html
２００８年１１月１４日掲載
◆10/21 神奈川労働局 神奈川県特定（産業別）最低賃金が９円から１１円、引上げへ http://www.kana-rou.go.jp/press/201021.htm ◆10/27 厚労省 10月月例労働経済報告 完全失業率の上昇、有効求人倍率の低下等雇用情勢は悪化しつつある http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2008/10/index.html ◆10/28 産業医能率大学 在中日系企業における中国人スタッフの意識調査 人事制度や処遇にはあまり印象がよくない http://www.sanno.ac.jp/research/cstaff2008.html ◆10/31 厚労省 経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について 製造業において派遣・契約社員等の再契約停止が増加している http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/dl/h1031-3a.pdf ◆10/31 東京商工会議所 中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン 〜命を守り、倒産をまぬがれるために〜 http://www.tokyo-cci.or.jp/chiiki/influenza/influenza.pdf ◆11/07 千葉労働局 改正パートタイム労働法施行半年の状況について 相談件数は上半期のみで275件。「労働条件の文書交付等」に関するもの（13.8％） http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/topics/topics166.doc ◆11/11 大阪府総合労働事務所 今月の労働相談Ｑ＆Ａ 派遣労働の基礎知識と留意点 クーリング期間経過後の労働者派遣の受け入れについて http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/kongetsu/2011.html#2011-1
２００８年１１月４日掲載
◆10/15 日本政策金融公庫 教育費負担の実態調査（勤務者世帯） 家庭に重くのしかかる教育費負担〜世帯年収の１／３超が教育費で消える〜 http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h20.pdf ◆10/17 厚労省 新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移 新卒就職者の卒業後3年以内の離職率は「七五三」 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/wakachalle/situation/index.html ◆10/20 第一生命保険 「スタッフ社員」制度の創設について お客さま向け事務・サービスの品質向上に向け、派遣社員を直接雇用化 http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2008_041.pdf ◆10/24 厚労省 監督指導による賃金不払残業の是正結果−平成19年度は約272億円− 昨年一年間のサービス残業に関する是正勧告は過去最高額に http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-1.html ◆10/24 全国求人情報協会 求人広告掲載件数等集計結果 ９月の求人広告掲載件数、前年同月比１３.９％減少 http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html ◆10/27 社会経済生産性本部 労働生産性の動向（平成２０年８月分／労働生産性統計） 製造業の労働生産性指数は、前年同月比で−５．１％。今年最大のマイナス幅 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000884.html
２００８年１０月１６日掲載
◆10/2 財団法人労務行政研究所 名ばかり管理職問題に関する現状 ２割の企業が「管理職の要件に照らして問題あり」と認識 https://www.rosei.or.jp/contents/detail/9832 ◆10/3 厚労省 多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化 についてのＱ＆Ａ 管理監督者性をめぐる判断要素を示した通達の趣旨を説明 http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/10/tp1003-1.html ◆10/7 厚労省 平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用状況 65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1007-1.html ◆10/7 厚労省 2008年就労条件総合調査 企業の定年、「６３歳以上」が増加 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/index.html ◆10/8 内閣府 平成20年９月景気ウオッチャー調査 ９月の景況感、６カ月連続の低下 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/1008watcher/bassui.html ◆10/8 東京商工リサーチ 9月度 全国企業倒産状況 負債総額が戦後2番目の5兆3,625億円、上場企業倒産が月間最多の7件発生 http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/monthly/1179083_807.html ◆10/10 厚労省 平成19年 労働者健康状況調査結果の概況 心の健康対策に取り組んでいる事業所の割合は33.6％（前回23.5％） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/index.html ◆10/15 日経BizPlus 法的視点から考える 人事の現場の問題点 労働時間をめぐる状況の変化―丸尾法律事務所 弁護士 丸尾拓養氏 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm
２００８年１０月３日掲載
◆9/19 国税庁 平成19年分民間給与実態統計調査結果について 給与所得者の平均給与年額は、男性542万円、女性271万円 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2008/kyuyo_jittai/index.htm ◆9/25 神奈川労働局 最低賃金のお知らせ 神奈川県の最低賃金が10/25から７６６円に改正されます http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/tg%201saichinosirase20.9.25.htm ◆9/26 厚労省 労働者派遣「０９年問題」への対応、労働局に通達 派遣をする会社も派遣を受け入れる会社も必見の通達です http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080926.pdf ◆9/30 社保庁 政府管掌健康保険は全国健康保険協会管掌健康保険に変わります 来年9月までに都道府県ごとに新たな保険料率が決められる予定です http://www.sia.go.jp/topics/2008/pdf/n0930.pdf ◆9/30 神奈川労働局 平成20年度均等・両立推進企業表彰（ﾌｧﾐﾘｰ・ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰ企業部門） 神奈川労働局長優良賞を(株)富士通ワイエフシーが受賞 http://www.kana-rou.go.jp/press/200930-2.html
２００８年９月２２日掲載
◆厚労省 平成２０年９月からの社会保険料額表 今月分の賃金から社会保険料率が変更になります http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2009/ryogaku01.pdf ◆9/1 労働政策研究・研修機構 企業戦略と人材マネジメントに関する総合調査 長期安定雇用を維持していきたい」と考える企業が全体の8割に達する http://www.jil.go.jp/press/documents/20080901.pdf ◆9/7 東京海上日動リスクコンサルティング モチベーションとメンタルヘルスのマネジメント 共通する背景や取組みが多く存在。組織の活性化から一体対応すべき。 http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/200808294.pdf ◆9/9 厚労省 名ばかり管理職に関する通達 多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の具体的な判断要素 http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=130947 ◆9/10 PHP総合研究所 Voice」2008年10月号より。主任研究員 三崎美津江氏 メンタルヘルスの放置は経営怠慢だ http://research.php.co.jp/voice/voice0810.pdf ◆9/11 インターネットコム 情報漏洩対策に関する調査 1割の企業で情報漏洩を経験 http://japan.internet.com/research/20080911/1.html ◆9/16 大分労働局 労働条件アンケート調査結果 約42％の事業場で労働条件を書面で通知していない http://www.oitaroudoukyoku.go.jp/contents.php?id=2008287
２００８年９月５日掲載
◆8/20 厚労省 電気通信工事業・専門店業（店舗マネジメント）の職業能力評価基準が完成 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0820-2.html ◆8/20 厚労省 平成20年度第2期分労働保険料の納付書送付の遅れについて 納付書は9月中旬に送付、納付期限は9月30日まで延長されます http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0820-4.html ◆8/22 社会経済生産性本部 2008年版 『産業人メンタルヘルス白書』 「方針理解」「承認」（声かけ、あいさつ）による組織づくりは共通して有効 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000875.html ◆8/22 横浜地裁 コナカ店長を「名ばかり管理職」と認定 http://www.asahi.com/job/news/TKY200808220308.html ◆8/27 労働者健康福祉機構 平成19年度 「勤労者 心の電話相談」の相談件数や相談内容 職場環境、仕事の負荷、仕事の悩みについての相談が急増 http://www.rofuku.go.jp/kanrenshisetu/pdf/h20kokoro_sodan_press.pdf ◆8/28 神奈川労働局 神奈川地方最低賃金審議会答申 神奈川県最低賃金 ３０円の引上げへ http://www.kana-rou.go.jp/press/200828.html ◆8/29 厚労省 一般職業紹介状況（平成20年7月分）について ７月の有効求人倍率０.８９倍、０４年１０月以来の低水準 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/07/index.html
２００８年８月２１日掲載
◆7/31 総務省 住民基本台帳に基づく全国の人口、３年ぶりに増加 東京、名古屋、関西の「３大都市圏」の人口が過去最高を記録 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080731_6.html ◆8/5 厚労省 平成20年版 厚生労働白書（概要） 生涯を通じた自立と支え合い〜暮らしの基盤と社会保障を考える〜 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/08-1/index.html ◆8/5 社会経済生産性本部 メンタルヘルスの取組みに関する企業アンケート メンタルヘルス施策を重視する企業、６年間で倍増 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000873.html ◆8/6 厚労省 平成20年度地域別最低賃金額改定の目安について 地域別最低賃金改定の目安、７〜１５円の引き上げを答申 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/s0806-8.html ◆8/8 厚労省 平成１９年度雇用均等基本調査 育児休業取得率が男女ともに上昇、しかし男性は依然として低水準 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0808-1.html ◆8/11 リンクアンドモチベーション 2009年度入社予定 就職活動生モチベーション調査アンケート 入社意思決定は 「内定をもらってから」 http://www.lmi.ne.jp/companydata/newsreleases/attach.php?id=362 ◆8/12 日本能率協会総合研究所 『会社や社会に対する意識調査』から新入社員育成・活用のコツを探る “新”家族主義的な組織風土構築が鍵 http://jmar-im.com/soshiki/2008/08/post_16.shtml
２００８年８月１日掲載
◆6/30 労働調査協議会 組合が今後さらに力を入れるべき活動のベスト3 賃金・一時金、労働時間・休日・休暇、ワーク・ライフ・バランス http://www.rochokyo.gr.jp/download/prsrls08.pdf ◆7/14 介護労働安定センター 平成19年度 介護労働実態調査結果について 介護労働者の所定内賃金の平均は「月給の者」の21万4886円 http://www.kaigo-center.or.jp/report/h19_chousa_01.html ◆7/17 ディスコ 7月1日現在の就職活動状況 7月1日現在の内々定率は82.6％。全体としてはほぼ前年同水準。 http://www.hr-plaza.com/database/data_20080717/20080717.pdf ◆7/18 信金中央金庫総合研究所 正規社員の採用状況等について 「希望した人材を採用できている」と回答した企業は5割を下回る http://www.scbri.jp/PDFnews&topics/20080718-2.pdf ◆7/22 東京労働局 墜落・転落防止を重点に３８７箇所の建設現場を一斉監督指導 約６割の現場で安衛法違反、うち約２割の現場で作業停止等を命令 http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2008/20080722-shidou/20080722-shidou.html ◆7/25 産業能率大学 企業の人材開発に関する実態調査 正規従業員規模が大きいほど、1人当たりの教育投資額が高い傾向 http://www.sanno.ac.jp/research/hrd2008.html ◆7/28 インテリジェンス 6月の求人情報164職種の平均時給 6月の平均時給 全地域で「対前年同月割れ」 http://www.inte.co.jp/corporate/library/wage/20080728.html
２００８年７月２２日掲載
◆7/1 厚労省 子育てしながら働くことが普通にできる社会の実現に向けて 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000867.html ◆7/3 社保庁 政管健保の保険料率について 保険料率は、これまでと変更なく、8.2％です http://www.sia.go.jp/topics/2008/n0418.html ◆7/3 厚労省 雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について 平成18年度の平均給与額に比して約0.6％低下したことを受けて改定されました http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0701-6.html ◆7/3 労働政策研究・研修機構 従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査 仕事の意欲が高まっている割合は若い層ほど高い http://www.jil.go.jp/press/documents/20080703.pdf ◆7/3 帝国データバンク 環境問題に対する企業の意識調査 環境問題、8割近くの企業が「取り組みを実施」 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w0806.pdf ◆7/3 モバイル関連業界の職種別給与調査 モバイル関連業界の職種別給与調査 営業職は548万円、エンジニア職は530万円、クリエイター職は413万円 http://www.softbankhc.co.jp/press/release/fy2008/20080703/130000.html ◆7/3 産業能率大学 2008年度新入社員の会社生活調査 成果主義を望む人の割合は63.6％、終身雇用制度を望む人の割合が66.4％ http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2008.html ◆7/10 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部 退職金制度等の実態に関する調査（平成19年実施） パートタイマーに退職金制度を設けている企業は8.5％ http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/joho/pdf/tyosa_h19.pdf ◆7/15 東京商工リサーチ 上半期 主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査 希望・早期退職者募集実施の上場企業数、公表ベースで37社 http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1178649_818.html
２００８年７月４日掲載
◆6/23 内閣府 県外就職率と初任給の関係について 県内企業の初任給が高いほど県外就職率が低くなる（県内就職率が高くなる） http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2008/0623/882.html ◆6/25 社保庁 事業主の皆さまへ 従業員の皆さまの「ねんきん特別便」をお届けいたします http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/tokubetsubin/jigyonushisama.html ◆6/26 社会経済生産性本部 平成20年度新入社員「働くことの意識」調査結果 デートか残業か──プライベートより仕事を優先が多数派 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000867.html ◆6/27 エン・ジャパン 企業の女性活用の取り組み・考え方に関するアンケート調査報告 女性活用の取り組みで最も多い回答は、「育児サポートの制度」 http://corp.en-japan.com/newsrelease/pdf/20080627_joseikatsuyou.pdf ◆6/30 東京労働局 熱中症の予防対策の徹底を要請 昨年8月に既存ビルの屋上防水工事現場で死亡 http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2008/20080630-nettyuusyou/20080630-nettyuusyou.html ◆7/1 山口労働局 そろそろ夏休みの季節です 中学・高校生のアルバイト等の使用についても労働基準法を守りましょう http://www.yamaguchi.plb.go.jp/topics/topics262.pdf
２００８年６月２０日掲載
◆5/29 九九プラス 新人事制度の導入と労務環境の改善に関するお知らせ 非時間管理者の店長に対し時間管理を行うことにより時間外手当を支給 http://www.shop99.co.jp/whatsnew/backnumber/429.html ◆5/29 商工中金 中小企業の競争力に関する調査 『最も』効果があった競争力の強化方策の上位３項目は・・・・ http://www.shokochukin.go.jp/material/special02.html ◆6/5 三井住友海上火災保険 パート社員に「退職一時金制度」を導入 正社員転換制度と合わせ、さまざまな勤務形態で働きがい向上を実現 http://www.ms-ins.com/news/h20/news_0605_1.html ◆6/5 社会経済生産性本部 第11回 日本的人事制度の変容に関する調査概要 企業の意識が長期的な人材確保・育成へ変わりつつあることが伺われる http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000865.html ◆6/6 社保庁 定期的な被扶養者の認定状況の確認（検認）の実施について 本年７月上旬ごろから健康保険被扶養者調書（異動届）が送付されます。 http://www.sia.go.jp/topics/2008/n0606.htm ◆6/9 厚労省 2007年度の能力開発基本調査の結果 事業所の77.3％が「人材育成に問題がある」と回答 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0609-1.html ◆6/10 産能大 2008年度新入社員の「売り手市場度調査」 就職活動が「かなり大変だった」と答えた割合はバブル期の倍以上 http://www.sanno.ac.jp/research/saiyo2008.html
◆6/13 日本経団連 2008春季労使交渉の中小企業の回答状況 中小企業の賃上げ率１.６５％、回答額４,１９９円 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/039.pdf
２００８年６月４日掲載
◆5/14 主要８カ国（Ｇ８）労働大臣会合 はつらつとした持続可能な社会の実現に向けたベストバランスを求めて ５月１１日〜１３日まで新潟市で開催されたＧ８会合での新潟宣言です http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080514b.pdf ◆5/14 入国管理局 外国人研修・実習、受入れ機関の不正行為が過去最多 2007年に「不正行為」があったと認定した団体は449と発表。前年の２倍で過去最多。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080514.pdf ◆5/15 内閣府 高齢者の経済生活に関する意識調査 60歳以上の48.5％が「働けるうちはいつまでも」と回答 http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h18_sougou/index.html ◆5/26 帝国データバンク 「長寿企業」に関する調査結果 社員の高齢化と後継者難が課題に http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k080502.html ◆5/26 静岡労働局 最近の法改正等の概要について 労働契約法の施行に伴う労働基準法の一部改正など判りやすく解説 http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/kijun/kantoku/kantoku33.html ◆5/28 高知労働局 職場意識改善助成金のお知らせ（新設） ワーク・ライフ・バランスや残業削減にチャレンジする中小企業への助成金 http://www.kochi.plb.go.jp/topics/topics129/topics129_01.pdf ◆5/28 日本人材派遣協会 自主ルール「労働者派遣事業の適正な運営に向けて」を制定、決議 「意図的な１日単位の細切れ契約」を禁止など５項目 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080530.pdf
◆5/30 総務省 労働力調査（速報） ４月の完全失業率、４．０％に悪化。「勤め先都合」が３万人増加 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
◆5/30 厚労省 外国人雇用はルールを守って適正に！ ６月の外国人労働者問題啓発月間について http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0530-1.html
２００８年５月２３日掲載
◆5/2 中小企業金融公庫 事業承継を契機とした経営革新 具体例を盛り込んだレポートです http://www.jasme.go.jp/jpn/result/c2_0801.pdf ◆5/9 経済同友会 21世紀の新しい働き方「ワーク＆ライフインテグレーション｣を目指して 終身雇用・年功序列・企業内組合に変わる新三種の神器を提言してます http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2008/080509a.html ◆5/12 大阪労働局 改正パートタイム労働法Q＆A 大阪労働局に寄せられる質問のうち、よくあるものをQ＆Aとしてまとめています http://osaka-rodo.go.jp/topic/pa-tohouQ&A.html ◆5/12 東京労働局 食料品スーパーマーケットの労働時間管理を主眼に監督指導を実施 約9割の事業場で何らかの労働基準関係法令の違反がありました http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2008/20080512-shido/20080512-shido.html ◆5/14 東京都産業労働局 春季賃上げ調査速報 5月14日現在で妥結済みの440社の平均賃上げ額は5840円、賃上げ率は1.82％ http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu21/chingin/no04/index.html ◆5/14 東京都産業労働局 夏季一時金調査速報 平均支給額は75万5821円（前年同期比0.67％増）、平均支給月数は2.41カ月 http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu21/natu/no02/index.html ◆5/15 厚労省 最低賃金法が変わります 改正施行日が７月１日になりました http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm
◆5/20 日本マクドナルド 新報酬制度の導入、及び労務管理体制の整備に関するお知らせ 8月1日より店長を対象に残業手当が支給されます http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2008/release-080520.html
２００８年５月７日掲載
◆4/18 労務行政研究所 2008年度 新入社員の初任給調査 東証第１部上場企業214社の速報集計。３社に１社が初任給を引き上げ https://www.rosei.or.jp/contents/detail/5909 ◆4/23 社会経済生産性本部 2008年度 新入社員意識調査 「起業して独立したい」とする回答が過去最低 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000859/attached.pdf ◆4/24 社会経済生産性本部 2007年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果 部長クラスの月例賃金の平均は56.0 万円 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/esr/activity000861/attached.pdf ◆4/25 労務行政研究所 企業におけるメンタルヘルスの実態と対策 メンタルヘルス休職者がいる企業は６割強、１企業平均9.5人 https://www.rosei.or.jp/contents/detail/6125 ◆4/25 中小企業庁 ２００８年版・中小企業白書 持続的な経済成長を図るためには労働生産性の向上が必要 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/080425hakusyo.html ◆4/25 厚労省 中小企業雇用安定化奨励金 有期契約の従業員を正社員に登用した会社に対する新設助成金 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/42.pdf ◆5/1 厚労省 地方再生中小企業創業助成金 地方再生事業を新たに行う法人又は個人事業者へ向けた新設助成金 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-1.html
２００８年４月１８日掲載
◆4/3 帝国データバンク 2008年度の雇用動向に関する企業の意識調査 3割の企業に採用予定なし、雇用意欲に変調の兆し http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0803.html ◆4/11 厚労省 長寿医療制度が始まりました ７５才以上の方に生活を支える医療を提供する仕組みです http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d.html ◆4/15 厚労省 職場でのセクシュアルハラスメントでお悩みの方へ 英語版のパンフレットが公開されました http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku06/pdf/english01.pdf ◆4/15 社保庁 離婚時の厚生年金の分割制度について ４月１日から第３号被保険者期間についての分割制度が始まりました http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html ◆4/16 厚労省 社会保険労務士の懲戒処分事案 平成２０年４月現在の処分内容です http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/shahorou-tyoukai/index.html
２００８年４月４日掲載
◆3/24 厚労省 『労働時間等見直しガイドライン』が改正されました ワークライフバランスを受けて労働時間の改善指針が発表になりました http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/dl/h0324-2b.pdf ◆3/25 厚労省 労働保険の年度更新手続き等について 今年度は通常通り５月２０日までに納付となっています http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/dl/040330-1a.pdf ◆3/26 財団法人社会経済生産性本部 平成２０年度・新入社員のタイプは「カーリング型」 本人の意志(石)が大事になろうというオチがついています http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000857/attached.pdf ◆3/28 厚労省 平成19年版 働く女性の実情 今後は有配偶女性の労働力が期待されています http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/dl/h0328-1e.pdf ◆3/28 厚労省 職業能力評価基準の策定について 「コンビニエンスストア業」「金属プレス加工業」「産業廃棄物処理業」が完成 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0328-3.html ◆4/4 日本経済研究センター 期待される労働時間貯蓄制度（HPの「研究リポートを読みたい」の欄にあります） 残業を積み立てて休暇を取るという欧州の一部で実施されている制度です http://www.jcer.or.jp/
◆4/4 厚労省 ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果 19年調査と比較すると、2,546人(13.7％)減少しました http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0404-1.html
