横浜　賃金　退職金　人事労務コンサルタント

◆07/01　厚生労働省
高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付を受けている皆さんへ
平成25 年８月１日から支給限度額等が変更になります
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/h250801_leaf02.pdf

◆07/03　連合
2013 春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果について
平均賃上げの集計結果（加重平均）は引き上げ額が4866円、率では1.71％
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2013/yokyu_kaito/index.html

◆07/04　産労総合研究所
2013年決定初任給調査
初任給を引き上げた企業は１割、据え置いた企業が９割弱
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1307/

◆07/08　東京都産業労働局
2013年 春季賃上げ要求・妥結状況について（7月4日現在・最終集計）
都内453組合の平均賃上げ妥結額は5266円、賃上げ率は1.69％
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/07/60n78100.htm

◆07/08　東京商工リサーチ
上場企業 希望・早期退職者募集 半年で41社、前年同期とほぼ同水準
4月以降は急ブレーキがかかり大きく潮目が変わった
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1239407_2164.html

◆07/08　東京商工リサーチ
大手電機、自動車関連メーカーの6割で従業員が減少
3月末の総従業員数 81万4,362人、前年より0.6％減
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1239410_2164.html

◆07/08　みずほ総合研究所
限定正社員の普及・促進は労働市場の朗報か
ルールの整備と転職を支える政策の充実が課題
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report13-0708.pdf

◆07/12　総務省統計局
平成24年就業構造基本調査
「雇用者」に占める「非正規の職員・従業員」の割合は38.2％。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm

◆07/12　みずほ総合研究所
非正規雇用者の低年金リスク
雇用政策により将来の低年金者の発生を抑制へ
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl130618.pdf

◆06/14　労働政策研究・研修機構
構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査
１７．１％の企業が今後、主力事業を転換すると回答
http://www.jil.go.jp/press/documents/20130614.pdf

◆06/17　神奈川労働局
高速乗合バス及び貸切バスにおける交替運転者の配置基準について
平成25年8月1日より施行されます
http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/
roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/_118125.html

◆06/17　高齢・障害者雇用支援機構
中高齢者を社外から受け入れた企業は約6割
早期戦力化対策は「積極的な声がけ」と「期待役割の明確化」
http://www.jeed.or.jp/news/download/news_146.pdf

◆06/18　みずほ総合研究所
非正規雇用者の低年金リスク
雇用政策により将来の低年金者の発生を抑制へ
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl130618.pdf

◆06/19　産業能率大学
2013年度新入社員の会社生活調査
SNSで上司から「友達申請」があった場合は全体の4割が「嫌だ」
http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2013.html

◆06/19　近畿経済産業局
中小企業の新たな活力「留学生人材」
企業の留学生人材活用に関するヒアリング調査結果
http://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/downloadfiles/press_130619.pdf

◆06/19　第一生命経済研究所
なぜパート労働者比率の上昇が続いているのか？
非製造業・女性パート労働者の増加が平均賃金の恒常的な押し下げ要因に
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et13_090.pdf

◆06/21　厚生労働省
建設業の人材不足改善のため「当面の建設人材不足対策」を公表
国土交通省と連携して深刻な人手不足に対応〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035515.html

◆06/21　厚生労働省
平成24年度 脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況
精神障害に関する事案は前年度比150件増の475件となり過去最多を記録
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034xn0.html

◆06/24　労働政策研究・研修機構
メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査
過去３年間で半数の企業に休職者が発生。復職率は約５割。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20130624.pdf

◆06/27　日本生産性本部・日本経済青年協議会
平成25年度「新入社員働くことの意識」調査
「定年まで勤めたい」は30.8％となり、過去最高の昨年比で3.5ポイント減
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001381.html

◆05/29　富山労働局
高速乗合バス及び貸切バスにおける交替運転者の配置基準が改正されました
平成25年8月1日より施行されます
http://toyama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/oshirase/2013_oshirase/kousokubas.html

◆05/30　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
高齢法対応に関する緊急アンケート調査
改正高齢法対応は、再雇用で
http://www.murc.jp/thinktank/rc/politics/politics_detail/seiken_130530

◆05/31　厚生労働省
正社員採用を支援するジョブ・カード制度
「百貨店業」の「モデル評価シート」などを作成。在宅介護業」と「施設介護業」は改訂。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000033aj3.html

◆05/31　厚生労働省
平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況
相談件数で「いじめ・嫌がらせ」（17.0％）が「解雇」（16.9％）を上回りトップに
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj.html

◆06/05　インテリジェンス
夏のボーナス予想支給額33.7万円 前年比0.2％プラス
ボーナスの金額次第で転職を検討する人は40.7％と前年より8ポイントアップ
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20130605.html

◆06/07　ニッセイ基礎研究所
特定派遣事業に何が起きているか
3ヶ月間で274社に派遣法違反による事業停止命令などの行政処分
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2013/06/repo1306-2.pdf

◆06/10　東京都産業労働局
2013年夏季一時金要求・妥結状況について（中間集計）
平均妥結額（加重平均）は70万7632円となり、対前年比では1.28％増加
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/06/60n6a100.htm

◆06/10　労働政策研究・研修機構
短時間労働者の多様な実態に関する調査
雇用期間の定めのない「無期パート」を雇用している企業の割合は39.7％
http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/105.htm

◆06/11　リクルートマネジメントソリューションズ
2013年新入社員意識調査
ゆとり世代の新入社員は何を求めているのか？
http://www.recruit-ms.co.jp/newsrelease/newsrelease_detail/org_key/0000000089/

◆05/15 インテリジェンス
転職サービス「DODA（デューダ）」　転職成功者の年齢調査を発表
転職成功者の平均年齢31.0歳　5年で2歳プラス　即戦力採用の増加が影響
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20130515.html

◆05/15　厚労省
平成24年度・障害者の職業紹介状況等
ハローワークを通じた障害者の就職件数、３年連続で過去最高を更新
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031ock.html

◆05/16　高齢・障害者・求職者支援機構
5月16日から高齢者助成金の取扱いが一部改正されました
高齢者雇用安定助成金は高齢者活用促進コースと高齢者労働移動支援の２つです
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy_kaisei_130516.html

◆05/16　リクルート
グローバル人事　最前線
2020年に向けたモチベーションのあり方とは？
http://www.works-i.com/future/02.html

◆05/17　財務総合政策研究所
若年者の雇用の実態と効果的な対応策に関する研究会
新卒時の学校から職場への移行の円滑化を促進するためにどのような対策が必要か
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk096/zk096_11.pdf

◆05/17　　共立総合研究所
2013 年度 新入社員の意識調査（職業観）
男性は「会社に頼りきらない手に職」派が増、女性は「キャリアにもこだわり」派が増
http://www.okb-kri.jp/_userdata/pdf/press/20130517_shinnyusyain_syokugyoukan.pdf

◆05/24　労働政策研究・研修機構
海外の高齢者雇用事情
高齢労働者と就業機会の「マッチング」
http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2013-05_12.pdf

◆05/27　第一生命保険
大学３年生の就職に対する取組や意識に関する調査
大企業・大都市志向ばかりではない大学生の就職意識
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/news/news1305.pdf

◆05/01 第一生命経済研究所
２０１３年夏のボーナス予想
前年比＋0.7％と、小幅増加に転じると予想
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/1305_7.pdf

◆05/07　内閣府
東日本大震災後の『仕事と生活の調和』に関する調査
「残業削減」は、2011年夏期よりもさらに進めた企業が全体の2割を占める
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research.html

◆05/09　大和総研
これならわかる経済の仕組み　第11回
賃金の決まり方
http://www.dir.co.jp/research/report/place/mechanism/20130509_007141.html

◆05/09　東京商工会議所
労働政策に関する意見書
ニーズに即した質の高い労働市場を育て、中小企業の活力強化を
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=2650620

◆05/10　経済産業研究所
なぜ製造業企業は非正規雇用を拡大させたか？　
外需依存との関連から
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/13e036.html

◆05/14　JTB総合研究所
人材育成におけるイノベーション　
若い世代のキャリア開発のポイントとは
http://www.tourism.jp/column-opinion/2013/05/human-resources-development/

◆05/14　日本総研
労使共にメリットある雇用制度改革を
「失業なき労働移動」をどう実現するか
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/6767.pdf

◆05/14　総務省統計局
労働力調査（詳細集計）―非正規の職員・従業員の割合は36.3％。
「正規の職員・従業員の仕事がないから」が全体で19.9％、男性では31.1％
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/2013_1.pdf

◆04/09　みずほ総合研究所
2013年夏季ボーナスの見通し
民間企業1人当たり支給額は前年比0.8％増と3年ぶりに増加する見通し
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp130409.pdf

◆04/16　経団連
労働規制緩和を求める提言
「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」と題した提言を公表しました
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/033_gaiyo.pdf

◆04/16　厚生労働省
雇用調整助成金―支給要件の変更について
中小企業緊急雇用安定助成金は雇用調整助成金に統合されました
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

◆04/16　リクルートキャリア
働きたい組織の特徴
大学生の働きたい組織の特徴は「安定し、確実な事業成長を目指している」が一位
http://www.recruitcareer.co.jp/news/old/2013/130416_01/

◆04/19　労働政策研究・研修機構
第２回子育て世帯全国調査
拡充してほしい公的支援の１位は「金銭的援助」、２位は「保育サービス」
http://www.jil.go.jp/institute/research/2013/109.htm#news

◆04/22　日本生産性本部
2013年度 新入社員 春の意識調査
ジェネラリストを希望する回答は58.4％と過去20年で最多。
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001374.html

◆04/22　ニッセイ基礎研究所
｢社畜｣と「ノマド」の間
適度な｢社間距離｣の｢ノマド風｣働き方
http://www.murc.jp/thinktank/economy/analysis/tenbou/tenbou_130327

◆04/24　大和総研
カモメになったペンギン〜組織変革の鉄則
社員はなぜぬるま湯に浸ったままなのか
http://www.dir.co.jp/consulting/insight/personnel/20130424_007078.html

◆04/25　労働政策研究・研修機構
四割超が正社員での就労を希望―厚労省の実態調査
「正社員として働きたい」と「今のままでよい」が拮抗
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2013/05/044-045.pdf

◆04/26　日本経団連
2012年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果
ポイント式を採用している企業が65％
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/038.pdf

◆04/26　共立総合研究所
2013 年度新入社員の理想の上司
天海祐希、女性の圧倒的支持を得て２年連続トップ
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt1304.pdf

◆03/25　東京都産業労働局
2013年 春季賃上げ要求・妥結状況について（平成25年3月21日現在）
平均妥結額（組合員1人当たり平均）は4860円、賃上げ率は1.52％
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/03/60n3p300.htm

◆03/26　厚生労働省
平成24年度能力開発基本調査
教育訓練に支出した費用の平均額は「OFF−JT」「自己啓発支援」いずれも減少
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002y7sy.html

◆03/27　東京都産業労働局
企業における男女雇用管理に関する調査
管理職に占める女性の割合は全体で10.3％
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/03/60n3r300.htm

◆03/27　経済産業省
平成24年中小企業実態基本調査
労働分配率は71.43％となり、22年度（71.99％）とほぼ同水準
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130327004/20130327004.html

◆03/27　三菱UFJリサーチ&コンサルティング
賃金は上がるのか？
無理な賃上げは雇用に悪影響を及ぼす恐れ
http://www.murc.jp/thinktank/economy/analysis/tenbou/tenbou_130327

◆03/27　大和総研
改正労働契約法と検討ポイント
有期雇用が5年を超えない場合、簡単に雇い止めできる訳ではない
http://www.dir.co.jp/consulting/insight/personnel/20130327_006973.html

◆03/28　東京都産業労働局
24年度「高年齢者の継続雇用に関する実態調査」結果
継続雇用者の所定時間内賃金額は「定年時の5〜6割未満」23.3％が最多
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/03/60n3s700.htm

◆03/28　C＆Sコンサルタンツ
資生堂のトップ人事から学ぶ
後継社長の育成と選任のあり方を問う
http://www.csconsult.co.jp/teigen/1303.html

◆04/01　第一生命経済研究所
何を「標準」とするか
日本の男女の平均的なライフサイクル
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt1304.pdf

◆04/01　厚生労働省
毎月勤労統計調査　平成24年年末賞与の結果
平成24年年末賞与は、前年同期比マイナス1.5％の36万5687円と4年連続で減少
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2502p/dl/pdf2502p.pdf

◆04/05　第一生命経済研究所
2013年夏のボーナス予測
支給額は36万877円、前年比プラス0.7％と予測
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et13_006.pdf

◆04/08　介護労働安定センター
平成24年度 介護職員の賃金・雇用管理の実態調査
正規職員の採用率は平成23年度31.6％、離職率は同18.4％と、いずれも上昇
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h24_roujinken_01_20130408.html

◆04/08　東京商工会議所
2013年 主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査（4月5日現在）
年明け後3カ月余りで前年（63社）の半数を上回る
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1226803_2164.html

◆03/12　日本総合研究所
持続的賃金引上げへの戦略
賃金下落のメカニズムと「デフレ・低成長」脱却への処方箋
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchreport/pdf/6656.pdf

◆03/13　日本経済研究センター
自律的回復に寄与する賃金上昇とは
成長戦略の策定、これが必要不可欠
http://www.jcer.or.jp/column/saito/index460.html

◆03/14　第一生命経済研究所
雇用・労働分配の支援税制の有効性
シリーズ：これから賃金は上がるのか（3）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1303b.pdf

◆03/14　帝国データバンク
正社員採用、４年連続で改善
改正高年齢者雇用安定法等への対応は？
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130306.html

◆03/15　東京商工会議所
健康経営のすすめ
今こそヘルシーカンパニーを目指そう
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=25780

◆03/15　産業競争力会議
解雇ルール、短時間正社員など雇用制度改革を議論
多様な正社員のモデルを確立したい
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/15sangyoukyousou.html

◆03/19　ニッセイ基礎研究所
政府が解雇ルール明示を検討
積極的労働市場政策の実施で日本版フレキシキュリティの実現を
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye130319.html

◆02/28　農協共済総合研究所
非製造業の低生産性が賃金低迷の原因
物価下落を止めるだけでは景気は良くならない
http://www.nkri.or.jp/PDF/2012/Rep125furukane.pdf

◆02/28　東京商工会議所
変わるメンタルヘルス対策
第1回 いま、職場で起きていること
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=24694

◆02/28　第一生命経済研究所
これから賃金は上がるのか
労働分配率よりも収益重視
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1302i.pdf

◆03/01　第一生命経済研究所
成長戦略で雇用機会を増やす糸口は？
産業・職種などの変化を踏まえ、規制・雇用制度など環境整備を
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et12_298.pdf

◆03/06　厚生労働省
パート・派遣社員のあなたもとれる！
産前・産後休業 育児休業
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h25_3.pdf

◆03/07　みずほ総合研究所
高齢者の人件費負担増と高齢者も働く社会
企業に過度な負担感を感じさせない対応も必要
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt130307.pdf

◆03/08　電通
健康経営センサス調査
「健康経営」について、現在すでに取り組んでいる企業は4割
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2013/pdf/2013025-0308.pdf

◆03/11　高齢・障害者雇用支援機構
WLBをふまえた正社員制度〜勤務地限定正社員制度を中心に
高齢期まで働くためのワーク・ライフ・バランス
http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2013-02_06.pdf


◆03/11　JTBモチベーションズ
モチベーション・レポート2012年
医療関連製造業界と小売・流通業界のモチベーションが高い
http://www.jtbm.co.jp/database/1236/

◆02/12　みずほ総合研究所
高齢者の雇用管理と活用
企業経営に役立つと思われる活用策とは
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/sl_info/view_point/pdf/sodan130212.pdf

◆02/13　マイナビ
2014年卒マイナビ学生就職モニター調査 1月の活動状況
「企業に公開してほしい情報」では「離職率」（64.3％）が最多。
http://saponet.mynavi.jp/enq_gakusei/monitor/index.html

◆02/14　インテリジェンス
2013年1月 転職求人倍率
前月比0.18ポイント減の1.38倍。業種別では「IT／通信」が2.46倍と最高。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/recruit/20130214.html

◆02/14　帝国データバンク
2013年度の賃金動向に関する企業の意識調査
2013年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は39.3％。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p130203.html

◆02/18　経済産業研究所
給与増減税は、日本経済再生への第一歩
雇用と賃金両方の増加を可能とするよう収益を上げる環境づくりも欠かせない
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/nakajima/13.html

◆02/20　みずほ総合研究所
希望者全員を65歳まで雇用義務化
高齢者が活躍できる職場の創設と人材育成が課題
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl130220.pdf

◆02/21　金融広報中央委員会
第11回 定年や退職時にやるべきこと
ライフプランのギモン 家計のポイント
http://www.saveinfo.or.jp/life/arakaruto/kakei/kakei011.html

◆02/21　ニッセイ基礎研究所
ローソンに続け！
中堅・中小企業も年収アップの検討を
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye130221.html

◆02/22 協会けんぽ
平成25年度の保険料率の決定について
協会けんぽの保険料率は据置きとなりました
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.119626.html

◆02/22 山梨労働局
「父子家庭」を雇入れた事業主に助成金を支給します！
特定求職者雇用開発助成金の雇入れ対象者拡大のお知らせ
http://yamanashi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/yamanashi-roudoukyoku/syokugyotaisaku/jyoseikin_hushikatei2502.pdf

◆02/25　ニッセイ基礎研究所
団塊世代の退職による労働市場への影響
「2012年問題」から考える超高齢社会における働き方
http://www.nli-research.co.jp/report/kkyo/2012/2013_02/kkyo1302-2.html

◆01/29　日本生産性本部
第13回 日本的雇用・人事の変容に関する調査
「定昇制度あり」と答えた企業は全体の55.2％。
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001368.html

◆01/29　厚生労働省
退職強要の有無等に関する調査
明らかに違法な退職強要は確認されなかった
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tye7.htmll

◆01/30　経団連
第56回 福利厚生費調査結果報告
法定外福利費は抑制傾向が続く
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/012.html

◆01/31　ニッセイ基礎研究所
高齢者雇用政策の展望
生涯現役社会／エイジフリー社会の実現に向けて
http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2012/report130131.html

◆02/01　みずほ総合研究所
高齢者の戦力化につながる活用と処遇のポイント
個別の問題でなく、企業全体の人事戦略に位置づける
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/sl_info/management/pdf/news201302.pdf

◆02/04　ニッセイ基礎研究所
あなたはいつまで働く？
“強制終了”から“終了メニュー”選ぶ時代へ
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye130204-2.html

◆02/05　経済財政諮問会議
民間議員が「雇用と所得の増大」に向け提言
雇用・所得増加につなげる好循環を形成できるかが日本再生の鍵
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0205/shiryo_01.pdf

◆02/06　三菱東京UFJ銀行
BTMU中国月報 2013年2月〜どうなる？ 2013年。
中国現地法人の労務管理 / 2013年の中国経済政策の方向性
http://www.bk.mufg.jp/report/chi200401/113020101.pdf

◆02/07　第一生命経済研究所
公共投資と円安だけで賃金は増やせるか
雇用は最大で40.6万人増加も所定内賃金上昇には至らず
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et12_280.pdf

◆02/07　第一生命経済研究所
春闘賃上げ率の見通し
賃金改善は期待薄
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et12_281.pdf

◆02/08　大和総研
再考 女性活躍の推進
一見キャリアウーマン、実は「兼業主婦」化するワーキングマザー
http://www.dir.co.jp/publicity/magazine/pdf/13020101.pdf

◆02/08　東京商工リサーチ
2013年主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査（2月7日現在）
募集実施企業数が年初から急増、1カ月余りで26社にのぼる
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1225501_2164.html

◆01/15　りそな銀行
企業年金ノート 【本題】統計でみる退職金・企業年金の実態
【コラム】老齢厚生年金の支給繰下げ制度について
http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/nenkin/info/note/pdf/201301.pdf

◆01/15　ニッセイ基礎研究所
「定年」と「退職」
いつまでも“個”活かせる「停年」社会
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye130115-2.html

◆01/15　産業能率大学
各企業の事例から学ぶ
「元気が出る！すごい制度にみる働きがいのある会社」とは？
http://www.hj.sanno.ac.jp/cp/page/8991

◆01/15　みずほ情報総研
望まれる不本意非正規就業者の正規雇用化
「制約社員」には多様な形態による正規雇用への転換も
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2013/0115.html

◆01/18　労務行政研究所
【調査】平成25年4月施行―改正高齢法への対応調査
3社に1社は賃金や評価を改定予定
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000058128.pdf

◆01/22　経団連
今後の企業年金制度のあり方
厚生年金基金改革試案についての意見
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/005.html

◆01/22　日本総合研究所
海外生産拠点の選び方（賃金水準）
日本と比較して10分の1以下の国が多く見受けられる
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=22573

◆01/23　厚生労働省
非正規雇用労働者の人材育成に係る奨励金の創設について
健康、環境、農林漁業等に関連する事業主に訓練費用を助成します
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
part_haken/jigyounushi/index.html

◆01/24　第一生命経済研究所
賃金が上昇に転じる条件は何か？
輸出製造業の立て直しを賃金上昇の呼び水に
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et12_264.pdf

◆01/25　日本生産性本部
第4回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果
職位に関係なく女性の仕事へのモチベーションが高い
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001366.html

◆01/28　労務行政研究所
【調査】賃上げ予測アンケート
2013年賃上げの見通し-定昇込みで労使とも約1.6％と予測
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000058163.pdf

◆12/27　経団連
「2011年度 福利厚生費調査結果（第56回）」の概要
従業員1人1カ月当たりの福利厚生費は10万3298円（前年度比3.2％増）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/092.pdf

◆12/27　連合
労働時間に関する調査
1日の労働時間は、「8時間〜9時間未満」34.9％が最も多く、平均は9.2時間
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20121227.pdf

◆01/08　日本取締役協会
若者に働く機会を
「雇用の多様化」に、国家レベルで取り組んでいくこと
http://www.jacd.jp/news/column-manager/130108_post-113.html

◆01/09　インターリスク総研
高年齢労働者の労働災害防止対策
休業４日以上の死傷者数がH22、H23と続けて増加。
http://www.irric.co.jp/risk_info/worker/pdf/20130104.pdf

◆01/09　労働政策研究・研修機構
「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」結果
正社員・非正社員とも根強い長期雇用志向
http://www.jil.go.jp/institute/research/2012/104.htm

◆01/10　国立社会保障・人口問題研究所
育児支援は子ども数を増やすか？失業を考慮したアプローチ
育児支援税は課題になると子ども数は逆に減少する
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19723909.pdf

◆01/11　高齢・障害者雇用支援機構
改正高年齢者雇用安定法と企業の実務対応
再雇用制度の再構築や就業規則などの整備が必要
http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2013-01_07.pdf

◆01/11　高齢・障害者雇用支援機構
70歳現役企業の実現に向けて
企業の高齢化対応の実態と今後の方向
http://www.jeed.or.jp/data/elderly/elder/download/2013-01_15.pdf

◆12/10　日本生産性本部
2012年度 新入社員 秋の意識調査「今の会社に一生勤めようと思っている?」
春の調査から29.5ポイント減少し、落差は1997年以来過去最大を記録
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001363.html

◆12/12　厚生労働省
職場のパワーハラスメントに関する実態調査
過去3年間に1件以上パワハラの相談を受けたことがある企業は45.2％
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t.html

◆12/18　厚生労働省
平成24年労働組合基礎調査
平成24年6月30日現在における推定組織率は17.9％となった
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/12/dl/gaikyou.pdf

◆12/18　経済産業研究所
デフレ経済と労働市場の関係を考える
日本経済の命運を握るカギは努力が報われる雇用システム
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0360.html

◆12/19　厚生労働省
平成25年度の雇用保険料率について
平成24年と変わりません。一般は1.35%、農林水産業は1.55%、建設は1.65%。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html

◆12/20　東京都産業労働局
平成24年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果
所定時間内賃金（月額）は34万3136円となり前年に比べて0.7％減少
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/12/60mck400.htm