２０１０年１２月１７日掲載
◆11/30 インテリジェンス 2010年の仕事観を漢字一字で表すと？ビジネスパーソン1,000人の意識調査 仕事を楽しみたい願望強まる http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20101130.pdf ◆12/01 労働政策研究・研修機構 中小サービス業における人材育成・能力開発―企業・従業員アンケート調査 育成・能力開発を進めるうえでの課題を業種別に整理 http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/074.htm ◆12/02 労働政策研究・研修機構 高齢者の雇用・採用に関する調査：定年退職と継続雇用 65歳より先の雇用確保を実施済みは23.1％ http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2010/11/010-019.pdf ◆12/07 大和総研 フィリピンで進む女性管理職の活用：アジアンインサイト 女性管理職活用が積極的な企業ほど業績が高くなる http://www.dir.co.jp/souken/asia/asian_insight/101207.html ◆12/07 労働政策研究・研修機構 「仕事特性・個人特性と労働時間」調査結果 長時間労働対策の実施は労働時間の長さに影響。対策の５つのポイント。 http://www.jil.go.jp/press/documents/20101207.pdf ◆12/08 リクルートマネジメントソリューションズ シニア人材の活性化 シニア人材が自分と組織のためイキイキと働くには http://www.recruit-ms.co.jp/issue/feature/kaihatsu/201012/ ◆12/09 三菱総合研究所 デフレ時代に求められる仕事観 お金の報酬からココロの報酬へ http://www.mri.co.jp/NEWS/column/thinking/2010/2024411_1805.html ◆12/13 日本生産性本部 2010年度 新入社員 秋の意識調査 「職場の人間関係の良さ」を「期待以上」とする回答が、過去最高の46.0％に http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001012.html ◆12/13 インテリジェンス DODA 職種別平均年収 2010-2011年版：転職サービスDODA調べ 全職種の平均年収は、前年比6 万円減の450万円。3年連続で前年を下回る http://www.inte.co.jp/corporate/library/wage/data/20101213.pdf
２０１０年１１月２２日掲載
◆10/26 富士通総研 賃金所得の企業内格差と企業間格差 企業内格差は広がり、企業間格差は縮小の傾向 http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/research/2010/report-362.html ◆10/26 富士通総研 健康保険組合データからみる職場・職域における環境要因と健康状態 退職率の上昇が健康状態と負の相関を持つことが分かった http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/research/2010/report-361.html ◆10/28 アクセンチュア 違っているから、素晴らしい！ 多様化は企業にとって良い結果をもたらす。 http://www.accenture.com/Countries/Japan/Research_and_Insights/By_Subject/Talent_and_Organization_Performance/outlook-journal-2010-vive-difference.htm ◆10/29 日本銀行 正社員の企業間移動と賃金カーブに関する事実と考察 〜日本的雇用慣行は崩れたか？ http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/research07/ron1010c.htm ◆10/29 日本政策金融公庫 経営戦略としてのダイバーシティ・マネジメント 〜持続的な成長に向けた多様な人材の活用 http://www.c.jfc.go.jp/jpn/publish/info/pdf/372.pdf ◆11/01 第一生命経済研究所 けいざい・かわら版/雇用政策における政府の積極的な支援の必要性 求められる雇用の流動化と積極的な雇用支援策 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/1011_8.pdf ◆11/02 第一生命経済研究所 なぜ、家計は貧しくなったか（給与所得者編） 報酬還元の不全、賞与は削減され、労働時間は延長 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1011a.pdf ◆11/02 インテリジェンス 正社員になった元フリーター100人の生活事情 月収アップだけじゃない、フリーターが正社員になるメリットは？ http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20101102.pdf ◆11/04 日本経済研究センター 就職戦線異常あり 〜新卒に多くのライバル：竹内淳一郎の景気公論 http://www.jcer.or.jp/column/takeuchi/index236.html ◆11/04 ワーク・ライフ・バランス推進会議 第4回「ワーク・ライフ・バランス大賞」 100％の有給休暇取得を実現した六家亭製菓グループが受賞 http://www.jisedai.net/new/wlbtaishou04.html ◆11/08 リクルートワークス研究所 派遣法改正による失職者数の試算〜最新の派遣労働者数をもとに 登録型派遣の禁止で対象者の46.6％が失職可能性あり。 http://www.works-i.com/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=745&item_no=1&page_id=17&block_id=302 ◆シンクタンク等による年末賞与・一時金予測 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング：2010年冬のボーナス見通し http://www.murc.jp/report/research/detail.php?i=1198 日本総合研究所：2010年末賞与の見通し http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/5221.pdf みずほ総合研究所：2010年冬季ボーナスの見通し http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/japan-insight/NKI101102.pdf 第一生命経済研究所：2010年年末賞与予測 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et10_197.pdf
２０１０年１１月１日掲載
◆10/14 リクルートマネジメントソリューションズ 人材マネジメント実態調査2010 直面している問題現象は、「次世代の経営を担う人材が育たない」 http://www.recruit-ms.co.jp/research/inquiry/in101013.html ◆10/14 厚生労働省 平成22年就労条件総合調査 評価制度がある企業は45.1％。「うまくいっている」とする企業は23.0％ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-22.html ◆10/18 みずほ総合研究所 社員の「残業」に関する調査 残業削減策を講じている企業が全体の64％ http://www.mizuho-ri.co.jp/membership/enquete/pdf/enquete201010.pdf ◆10/22 ニッセイ基礎研究所 中高年男性の社会的孤立について 格差社会の中高年男性クライシス。メンタルヘルス・失業・婚姻。 http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2010/gero10_011.pdf ◆10/19 産業能率大学 上場企業の課長を取り巻く状況に関する調査（速報版） 2人に1人は、仕事上の悩みを相談できる人がいない。 http://www.sanno.ac.jp/research/kachou2010.html ◆10/21 日本政策金融公庫 小企業の雇用動向調査結果 2010年夏季に賞与を支給した企業は34.9％で、前年同期比で4.9ポイント低下 http://www.jfc.go.jp/common/pdf/tokubetu_101021.pdf ◆10/21 厚生労働省 平成21年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ 割増賃金不払いで是正指導を受けた企業数は1221社（前年度比332社減） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ufxb.html ◆10/25 労働政策研究・研修機構 リーマン・ショック後のリストラ失業の語りを聴く 失業が本人の心理と周囲に与える影響：失業研究の今 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2010/05/pdf/048-057.pdf
２０１０年１０月１８日掲載
◆9/24 労働政策研究・研修機構 有期契約労働者の契約・雇用管理に関するヒアリング調査結果 企業における有期労働契約の活用現状と政策課題 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0126.htm ◆9/28 経済産業省 平成21年度工業統計速報 事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額、それぞれ過去最大の下げ幅 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-2/h21/sokuho/index.html ◆9/30 人事院 平成21年民間企業の勤務条件制度等調査結果について 失効した年次有給休暇の積立制度がある企業は33.5％ http://www.jinji.go.jp/kisya/1009/mincho-aki22.pdf ◆10/04 楽天リサーチ 人事担当者に聞く 12年新卒採用に関する調査 2012年卒採用、雪解け見えず「氷河期」継続。 http://research.rakuten.co.jp/report/20101004/ ◆10/06 労働政策研究・研修機構 中小企業における県外労働者の採用・活用とコア人材に関する調査 主力人材確保の円滑化に向けて http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/076.htm ◆10/06 厚労省 平成21年度 労働者派遣事業報告の集計結果（確報版） 派遣労働者数は約302万人（対前年度比24.3％減）。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tf3d.html ◆10/07 労働政策研究・研修機構 最低賃金に関する調査 正社員の賃金について、最も低い賃金水準（時給換算）は1,000〜1,049円。 http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/077.htm ◆10/08 厚労省 雇用調整助成金の生産量要件を緩和 円高の影響で生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tqj2.html ◆10/12 厚労省 はたらく母子家庭応援企業表彰の公募について 母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000069zi.html
２０１０年１０月４日掲載
◆9/14 厚労省 労働基準監督署内の課名が変更されます 10月1日から業務内容に沿った名称に変更します http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r4ii.html ◆9/14 リクルート 転職者の動向・意識調査 2010年4月〜6月期 転職先を選ぶ際に重視した項目は、全職種・業種で「仕事内容」が1位 http://c.recruit.jp/library/job/J20100914/docfile.pdf ◆9/15 労働政策研究・研修機構 個人加盟ユニオンの紛争解決 セクハラをめぐる3つの紛争事例から http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-076.htm ◆9/15 インテリジェンス 5000社の年間休日調査 休日が最も多い地域は？ 地方と大都市圏、休日数に差 大都市ほど余暇が満喫できる！？ http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20100915.pdf ◆9/15 厚労省 「知って役立つ労働法」〜働くときに必要な基礎知識〜を作成しました 就職を控えた学生、若者向けのわかりやすい労働法のハンドブック http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000rnos.html ◆9/16 厚労省 不正受給防止対策の強化第３弾 雇用調整助成金の不正受給の事業所名・金額等を公表 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000rvwp.html ◆9/17 リクルート 2010年8月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査 三大都市圏の8月度平均時給は、前月比1円減の944円 http://c.recruit.jp/library/job/J20100917/docfile.pdf ◆9/24 厚労省 10月は「個別労働関係紛争処理制度」周知月間です 平成21年度は全国で503件の利用があり、うち254件のトラブルが解決。 http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/kobetsu/h100924-1.html ◆9/24 みずほ総合研究所 【中小企業も対応必須！！】「退職給付会計改正」の留意点 2012年３月期の決算から退職給付の積み立て不足は貸借対照表上で即時認識 http://www.mizuho-ri.co.jp/consulting/pension/pdf/pension_news201009.pdf ◆9/27 厚労省 新卒者に対する就職支援の強化 ２つのを助成金新設 （1）3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 （2）3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c-top.html ◆9/27 ニッセイ基礎研究所 終身年金の憂鬱：ジェロントロジージャーナル 避けて通れない支給開始年齢の更なる繰り下げ http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2010/gero10_009.pdf ◆9/29 国税庁 平成21年分民間給与実態統計調査結果について 平均給与は406万円。減少率、下落幅とも過去最大を記録 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/minkan/index.htm
２０１０年９月１７日掲載
◆8/31 インテリジェンス ビジネスパーソン5000人の貯蓄額調査 貯蓄額「増えた」「変わらない」7割以上 節約生活でいつの間にか貯まった!? http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20100831.pdf ◆9/01 第一生命経済研究所 雇用構造と労働生産性の変化 第３次産業が経済成長格差の要因 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et10_144.pdf ◆9/01 JTB 「仕事」と「恋愛」に関するモチベーション調査 「仕事を楽しむタイプ」はモテる！！ http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1326 ◆9/01 労働安全衛生総合研究所 「長時間労働者に対する医師による面接指導等の実施状況調査」報告書 面接指導を実施しなかったのは「労働者の申し出が無かったため」が最多 http://www.jniosh.go.jp/results/2010/0830/report_longwork_201008.pdf ◆9/07 厚生労働省 自殺・うつ対策の経済的便益（自殺やうつによる社会的損失） 自殺やうつによる社会的損失の推計額は2009年の単年度で約2.7兆円 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qvsy.html ◆9/08 東京商工会議所 中小企業の人材確保・育成10カ条 企業成長の源泉は人材にあり http://www.tokyo-cci.or.jp/chusho/10kajou/index.html ◆9/08 経済産業研究所 「個人も組織も成長するワークライフバランス」議事録 佐々木 常夫 ((株)東レ経営研究所 特別顧問) http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/10082601.html ◆9/08 帝国データバンク 創業100年以上の「長寿企業」実態調査 長寿トップは西暦578年創業の金剛組、創業500年超は39社。 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p100902.html ◆9/08 東京商工リサーチ 全国社長 出身地・出身大学調査 「社長輩出率」が最も高かったのは山形。「地元率」では、沖縄がトップ http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2010/1205083_1612.html ◆9/08 東京商工リサーチ 主な上場小売業 四半期別従業員数動向調査 低迷する国内個人消費を背景に、主な上場小売業の従業員数は減少 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2010/1205084_1612.html ◆9/13 内閣府 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた「3つの心構え」と「10の実践」 仕事を効率化して、めりはりワークを実現しよう http://www8.cao.go.jp/wlb/research/kouritsu/pdf/3point10jissen-1.pdf ◆9/14 厚生労働省 平成21年労使コミュニケーション調査 「非常に良い」と「やや良い」を合わせた『良好』とする労働者割合は48.8％ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-21.html
２０１０年９月３日掲載
◆8/18 伊藤忠商事 4〜6月期の正規社員と非正規社員の動向 派遣法改正に対する警戒感から、企業が派遣労働者を敬遠 http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2010/20100818_2010-117_J_Dispatched_workers2.pdf ◆8/20 リクルート 2010年7月 アルバイト・パート全国エリア別募集時時給調査 三大都市圏の7月度平均時給は、前月比4円減の945円。 http://c.recruit.jp/library/job/J20100820/docfile.pdf ◆8/25 東京商工会議所 『企業による教育支援活動』に関する調査集計結果 〜景気低迷でも取り組みは｢定着化｣｢多様化｣〜 http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2010/220825.html ◆8/27 労働政策研究・研修機構 医療・看護現場発 働き方の変革 働き方をめぐる新たな課題〜労働時間とメンタルヘルスを焦点に http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2010/08/030-032.pdf ◆8/27 労働政策研究・研修機構 職場のメンタルヘルスをめぐる最近の傾向と課題 働き方をめぐる新たな課題 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2010/08/016-024.pdf ◆8/27 労働政策研究・研修機構 仕事特性と個人特性から見たホワイトカラーの労働時間 働き方をめぐる新たな課題〜労働時間とメンタルヘルスを焦点に http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2010/08/002-009.pdf ◆8/27 大和総研 育児のための短時間勤務制度と経済的負担 夫婦で就業時間を分け合う、新しい働き方が選択可能に http://www.daiwa-grp.jp/csr/publication/pdf/65.pdf ◆8/27 厚生労働省 「平成22年版厚生労働白書」について 参加型社会保障の確立に向けて http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000mrak.html
２０１０年８月１２日掲載
◆7/27 インテリジェンス ビジネスパーソンの残業時間実態調査 会社の中堅、30代前半に残業が集中。景気回復の影響で、製造業は残業が増加。 http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20100727.pdf ◆7/28 産業能率大学 第4回 新入社員のグローバル意識調査 新入社員の2人に1人が海外で「働きたいとは思わない」。 http://www.sanno.ac.jp/research/global2010.html ◆8/02 JTB 全国20歳〜34歳会社員のモチベーション調査 効く社内プログラムは休日制度と研修・社内イベント。社長メッセージは効果少 http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1318 ◆8/03 厚生労働省 「平成22年版労働経済の分析」について（労働経済白書） 〜産業社会の変化と雇用・賃金の動向〜 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000iqmv.html ◆8/04 日本経済研究センター 迫りくる労働力不足に外国人労働者の活用を 〜アジアでの労働力獲得競争の前に制度構築急げ：経済百葉箱 番外編 http://www.jcer.or.jp/report/econ100/pdf/econ100bangai100804-2.pdf ◆8/06 みずほ総合研究所 中国で強まる工場労働者の賃上げ圧力 一過性ではない賃上げ圧力、日系企業に求められるより自立した経営 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/asia-insight/asia-insight100806.pdf ◆8/03 インテリジェンス 「ゆとり世代」就業意識調査 仕事へのやる気強い「ゆとり世代」 働き方は4 タイプ http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20100803.pdf ◆8/06 日本生産性本部 第5回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果 メンタルヘルス施策に効果 48.6％ −成果に手ごたえを感じる企業が増加 http://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity000995.html ◆8/06 厚労省 平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について 今年度の引き上げ額の目安の全国加重平均は15円。神奈川は大幅増か？ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000j7p9.html
２０１０年７月３０日掲載
◆7/14 伊藤忠商事 派遣法改正の動きが新卒採用に影響？ 雇用者数の減少や失業率の再上昇 http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2010/20100714_2010-95_J_Dispatched_workers.pdf ◆7/14 厚労省 持続可能な活力ある社会を実現する経済・雇用システム 正社員においても多様な働き方を検討 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000cguk-img/2r9852000000cgw1.pdf ◆7/20 JA総合研究所 労働法Q＆A「試用期間と本採用拒否の法的留意点について」 本採用拒否と実務上の問題点 http://www.ja-so-ken.or.jp/work/100716_01.pdf ◆7/20 第一生命経済研究所 出産のハードルを上げる高額な教育費負担 女性の就労促進による世帯所得の拡大が必要 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et10_103.pdf ◆7/22 三菱東京UFJ銀行 女性を中心とする雇用回復の背景 雇用の増加が続く医療･福祉は女性比率が高い http://www.bk.mufg.jp/report/ecoinf2010/report_jp_20100721.pdf ◆7/23 第一生命経済研究所 女性は失業しにくい？ 男女の失業率格差から見る日本の労働市場の問題点 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et10_106.pdf ◆7/23 労働政策研究・研修機構 高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査 高年齢者（55〜69歳）の就業の理由は経済的な理由が約7割 http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/075.htm ◆7/26 厚生労働省 平成21年簡易生命表の概況について 男の平均寿命は79.59年、女の平均寿命は86.44年といずれも過去最高 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life09/index.html
２０１０年７月１６日掲載
◆6/30 農林中金総合研究所 日本の雇用と消費の変化 消費不振の主因は所得の低迷 http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1007jo1.pdf ◆6/30 第一生命経済研究所 若年未婚者の雇用と結婚意向 少子化対策としても若年層の経済的自立支援の拡充を http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/note/notes1007a.pdf ◆6/30 労務行政研究所 企業の情報管理に関するアンケート “うっかりミス”でも、ほとんどの企業が懲戒処分の対象に https://www.rosei.or.jp/contents/detail/27390 ◆7/1 東京商工リサーチ 2010年3月期決算 東証1部上場企業 役員報酬開示企業調査 ―役員報酬1億円以上は113社・213人 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2010/1203232_1612.html ◆7/8 労働者健康福祉機構 「勤労者心の電話相談」（無料）に過去最高の２５，７２５件 「将来に対する不安」を訴える相談が前年比１３％増 http://www.rofuku.go.jp/kanrenshisetu/pdf/h22kokoro_sodan_press.pdf ◆7/8 毎日コミュニケーションズ 「2011年卒マイコミ内定率調査」 調査結果を発表 大学生、大学院生（全体）の6月の内々定率は49.7％ http://www.mycom.co.jp/news/2010/07/2011_7.html ◆7/12 アクセンチュア 営業人材のワークスタイルチェンジ ワンランク上の成果を生む働き方・働く環境の実現 http://www.accenture.com/Countries/Japan/ Research_and_Insights/By_Industry/Financial_Services/FSA18-4.htm ◆7/12 NTTデータ経営研究所 時代が要請する働き方の変革とは？ 労働時間「適正化」の実現に向けて〜“削減”から“適正化”へ http://www.keieiken.co.jp/monthly/2010/0712/index.html ◆7/12 総務省 2009年個人企業経済調査（構造編） 事業経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」が最多 http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nen/pdf/youyaku.pdf
２０１０年７月０６日掲載
◆6/18 リクルート 大学生（大学院生）の就職活動動向レポート 6月初頭時点での内定（内々定）取得率は46.8％、就職活動終了率は36.9％ http://c.recruit.jp/library/job/J20100618_1/docfile.pdf ◆6/18 厚労省 60〜64歳の在職老齢年金の運用の見直しについて 定年によらず退職し継続再雇用された場合にも定年退職の場合と同様の取扱い http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000076z9-img/2r9852000000772t.pdf ◆6/23 信金中金・地域・中小企業研究所 「勤労」と「無職」で二極化する高齢者世帯 世帯の「高齢化」と「単独化」はキーワード http://www.scbri.jp/PDFnews&topics/20100623.pdf ◆6/24 ニッセイ基礎研究所 研究員の眼 子育て支援の現物サービス給付はナンセンス http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2010/eye100624.html ◆6/24 マーサー ジャパン 俯いた向日葵にさせない 社員の声を聴くために http://www.mercer.co.jp/referencecontent.htm?idContent=1382485 ◆6/25 ニッセイ基礎研究所 若者の社会的孤立について 公平な人生のスタートラインをつくる http://www.nli-research.co.jp/report/report/2010/07/repo1007-2.pdf ◆6/25 第一生命経済研究所 最悪期を脱した雇用・所得環境の展望 〜雇用過剰感の解消や団塊退職により、 2012年から回復感が強まる公算 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et10_079.pdf ◆6/25 経済産業研究所 少子高齢化対策と女性の就業について 都道府県別データから分かること http://www.rieti.go.jp/jp/publications/rd/053.html ◆6/27 中国経済論談 なぜ中国の日系メーカーでストが頻発するのか？ 欧米企業に比べ、低い日系企業の現地雇用の従業員の給料 http://www.geocities.jp/mstcj182/ITEM-2B45.html ◆6/28 日本生産性本部 平成22年度新入社員「働くことの意識」調査結果 「デートか残業か」では「残業」（85.3％）が「デート」（14.2％）を大きく上回る http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000985.html
２０１０年６月２１日掲載
◆6/1 ふくおかフィナンシャルグループ 労働者派遣法改正の動きと中小製造業の対応について 今回の改正で最も影響が及ぶのが製造業 http://www.fukuoka-fg.com/tyosa/201006/sangyou.pdf ◆6/1 三菱総合研究所 「35歳1万人アンケート」からみえてきた課題 10年で最多所得世代が「500〜699万」から「300〜399万」に低下 http://www.mri.co.jp/NEWS/magazine/journal/53/__ icsFiles/afieldfile/2010/05/27/jm10053104.pdf ◆6/2 JA総合研究所 労働法Q＆A 「募集・採用、内定の法的留意点について」 http://www.ja-so-ken.or.jp/work/100601_01.pdf ◆6/3 大和総研 父親の育児休業取得と経済的負担 育児休業給付金、税、社会保険料を考慮した世帯手取り収入の変化の試算 http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/10052501tax.html ◆6/7 労働政策研究・研修機構 株式会社INAXにおける女性の活躍推進 女性が働き続けることができる社会を目指して http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/resume/100603/kuwahara.pdf ◆6/7 労働政策研究・研修機構 リコーのダイバーシティ推進とワークライフ・マネジメントへの取組み 女性が働き続けることができる社会を目指して http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/resume/100603/kotani.pdf ◆6/7 労働政策研究・研修機構 出産・育児期の就業継続と育児休業 大企業と中小企業の課題 http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/resume/100603/ikeda.pdf ◆6/10 大和総研 最低賃金の意図しない効果 最低賃金の引上げは所得の低い世帯主の雇用を減らす http://www.dir.co.jp/souken/research/report/harada/10061001harada.html ◆6/11 産業能率大学 2010年度 新入社員の会社生活調査 「管理職になりたい」が過去最高の44％。理想の年収は過去最低の723万円。 http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2010.html ◆6/14 労働政策研究・研修機構 今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査 「即戦力重視」から、「将来成長が期待できる人材」へとシフト http://www.jil.go.jp/press/documents/20100614.pdf
２０１０年６月７日掲載
◆5/18 インテリジェンス 看護師の月給 全国一斉調査結果 看護師の施設別月給ランキング 「公立病院」が37万9916円で首位 http://www.inte.co.jp/corporate/library/wage/data/20100518.pdf ◆5/20 共立総合研究所 2010年度 新入社員の意識調査（職業観） 今年度の新入社員像：「安定した環境で、堅実な働き方」を求める http://www.okb-kri.jp/_userdata/pdf/press/20100520.pdf ◆5/21 厚労省 大学等卒業予定者の就職状況調査（平成22年4月1日現在） 就職率は91.8％で前年同期を3.9ポイント下回る。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006hma.html ◆5/21 厚労省 未就職卒業者のための「新卒者体験雇用事業」の拡充について 体験雇用期間を従来の「1カ月」から「1カ月〜最長3カ月」に延長 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006h8v.html ◆5/25 石川労働局 改正育児・介護休業法（H22.6.30施行）に対応した規定例 規定例と書式が掲載されています http://www.roudou.go.jp/seido/kinto/ikujidl2.html ◆5/26 厚労省 平成２１年度個別労働紛争解決制度施行状況 総合労働相談件数 過去最高を更新 http://www.mhlw.go.jp/stf/2r98520000006ken.html ◆5/26 厚労省 平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果について（速報版） 派遣労働者数は約230万人となり、前年度に比べて42.4％減少 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006njt.html ◆5/28 大分労働局 改正育児･介護休業法の施行について 〜 平成２２年６月３０日主要部分が施行されます〜 http://www.oitaroudoukyoku.go.jp/contents.php?id=2010334 ◆5/30 日本印刷技術協会 短い時間でも効果を上げる学習法 「わかりやすい教材」と「隙間時間の有効活用」がキーワード http://www.jagat.jp/content/view/2120/380/ ◆5/31 新潟労働局 労働保険「年度更新保険料検算シート・確定保険料算定基礎賃金集計表」 http://www.niigata-roudoukyoku.go.jp/kyoutuu/roudou_hoken/nendokoushin-shinkokusyo-calc.html ◆5/31 厚労省 外国人雇用はルールを守って適正に 〜６月は「外国人労働者問題啓発月間」です。〜 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006myc.html
２０１０年５月２１日掲載
◆4/28 連合総研 第19回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果（速報） 1年前と比べて賃金収入が減少したとの回答が3分の1を上回る http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/20.html ◆4/28 インテリジェンス 10代・20代の男女に聞いた、今年のゴールデンウィークの過ごし方 20代のゴールデンウィークは？ ― 3割以上が「仕事・バイト」 http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20100419.pdf ◆5/07 勤労者退職金共済機構 中退共加入企業の実態調査 適格退職年金制度からの引継ぎについて、「引継いだ」と回答した企業は19.8％ http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=91 ◆5/10 ＪＴＢ広報室 社長や会社に感じる「気持ちの上での距離」に関する調査 「社長は火星にいるくらい遠い」が２割 http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp? menu=news&id=00001&news_no=1276 ◆5/11 東京商工会議所 平成22年度 中堅・中小企業の新入社員の意識調査結果 「就職活動は順調だったか」との問いに対し、「厳しかった」が倍増。 http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2010/220511.html ◆5/13 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 正社員人事制度の現在：日本の働き方〜『正社員』の行方 首都圏、関西は前年同月比プラスに転じる http://www.murc.jp/report/quarterly/201002/175.html ◆5/17 リクルートマネジメントソリューションズ 新入社員は何を求め、何を不安に思っているのか？ 大切にしたいのは周囲から浮いた存在にならないこと？ http://www.recruit-ms.co.jp/research/report/100517.html
２０１０年５月６日掲載
◆4/16 総務省 2009年10月１日現在の人口推計 日本の総人口は５年連続で減少。総人口に占める65歳以上人口の割合は22.7％ http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/index.htm ◆4/17 インテリジェンス フリーターの就業に関する意識調査 2010年版 7割が「将来不安」 フリーターの安定志向が高まる http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20100419.pdf ◆4/19 日本能率協会 ２０１０年度 新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果 「終身雇用」「年功主義」を望む安定志向が強まる。 http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=91 ◆4/20 労務行政研究所 2010年度 新入社員の初任給調査 東証第１部上場企業238社の速報集計。初任給を据え置いた企業が96.6％に上る。 https://www.rosei.or.jp/contents/detail/25903 ◆4/20 リクルート 2010年3月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査 首都圏、関西は前年同月比プラスに転じる http://c.recruit.jp/library/job/J20100420/docfile.pdf ◆4/21 リクルート 第27回 ワークス大卒求人倍率調査（2011年卒） 求人倍率は、前年の1.62倍から1.28倍に低下。 http://c.recruit.jp/library/job/J20100421/docfile.pdf ◆4/22 労働政策研究・研修機構 今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査 「職能重視型」とする割合が「現状」（27.7％）、「今後」（33.2％）ともに最多 http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/065.htm ◆4/22 日本生産性本部 2009年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要 ホワイトカラー１８職種の職種別賃金を全国調査 http://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity000980/attached.pdf
２０１０年４月１９日掲載
◆4/1 協会けんぽ 国民健康保険料（税）の軽減制度と任意継続被保険者について 倒産・解雇・雇い止めなどで離職する方の国民健康保険保険料が軽減されます http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.39662.html ◆4/1 千葉県商工労働部 平成21年中小企業賃金事情調査結果 平成21年7月の平均賃金は、基準内賃金27万4384円、基準外賃金2万5424円 http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/f_rousei/tkcd/21tjt/21tjk.html ◆4/1 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2010年夏のボーナス見通しは4年連続での減少が予想 1人当たり平均支給額は36万700円（前年比0.7％減）の見込み http://www.murc.jp/report/research/detail.php?i=1110 ◆4/2 みずほ総合研究所 2010年夏季ボーナスの見通し 前年比1.0％増と、4年ぶりの小幅増加を予想 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/japan-insight/NKI100402.pdf ◆4/5 日本総合研究所 2010年夏季賞与の見通し 1人当たり支給額は前年比1.6％減と、夏季賞与としては4年連続の減 http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/4939.pdf ◆4/5 帝国データバンク 2010年度の業績見通しに関する企業の意識調査 ―増収増益」を見込む企業が前年倍増。「外需」と「政策支援」に業績の上振れ期待 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1003.html ◆4/7 厚労省 社会保険事業状況（平成21年6月現在 標準報酬月額の平均は30万7935円、標準賞与額の平均は54万9388円 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/d01_100407.htm ◆4/8 東京商工会議所 2010年新卒者等採用動向調査 定期採用を行う企業（262社）の約2割が今年の採用を見送り http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2010/220408.html ◆4/9 厚労省 平成21年度版 働く女性の実情 10年前と比べて30〜34歳の労働力率が最も上昇。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/09.html ◆4/9 東京商工リサーチ 2010年主な上場企業 希望・早期退職者募集状況 3カ月余りで募集企業47社、募集人数は7200人を上回る http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2010/1201330_1612.html ◆4/12 総務省 平成19年 就業構造基本調査 「正規の職員・従業員」は減少、「パート」「派遣社員」などは増加 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/gaiyou.htm
２０１０年４月６日掲載
◆3/17 厚労省 第7回 21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況 平成14年に20〜34歳であった者で年齢が低いほど正規雇用になっている割合が高い http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1003b.pdf ◆3/18 内閣府経済社会総合研究所 経済環境の変化と日本的雇用慣行 年功賃金制と終身雇用制がともに維持困難になっていると分析 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis240/e_dis232.html ◆3/19 野村総合研究所 企業改革プロジェクトの要諦「当たり前を愚直に」 実際の企業改革プロジェクトからのメッセージ http://www.nri.co.jp/opinion/m_review/2009/pdf/nmr23-6.pdf ◆3/19 リクルート 転職者の動向・意識調査 2009年10−12月期 転職理由は「倒産、人員整理・解雇」が増加。退職理由の２番目に。 http://c.recruit.jp/library/job/J20100319/docfile.pdf ◆3/25 労働政策研究・研修機構 契約社員の人事管理〜企業ヒアリング調査から ヒューマンリスクとしてのメンタルヘルス http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/10022401.html ◆3/26 日本生産性本部 平成22年度・新入社員のタイプは「ETC型」 性急に関係を築こうとすると直前まで心の『バー』が開かない http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000974.html ◆3/29 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 初職からみる非正規雇用の現状と課題 初職が非正規の割合は、1980年代以降一貫して増加傾向。男性35.6％、女性57.9％。 http://www.murc.jp/politics_c1/search_now/2010/03/sn_100329.html ◆3/29 労働政策研究・研修機構 高齢者の雇用・採用に関する調査 61歳時点の賃金水準は、60歳直前の水準の60〜70％台が多い http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005a42.html ◆3/30 厚労省 雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況 届出事業所数合計は前月から3,406事業所減少、対象者数は119,066人減少 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004sab.html
２０１０年３月１８日掲載
◆3/3 帝国データバンク 2010年度の雇用動向に関する企業の意識調査 正社員採用、2年連続で約5割の企業が「予定なし」 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1002.html ◆3/4 関西経済同友会 関西再生のカギは人材にあり 1人のスーパースターを育てるよりも多くの人の「異能」を引き出せ http://www.kansaidoyukai.or.jp/LinkClick.aspx? fileticket=1SFux%2fSo4rE%3d&tabid=57&mid=528 ◆3/5 第一生命経済研究所 デフレは日本人の時給にも進んでいる 勤労者平均・時給2,228円は14年ぶりの低水準 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1003b.pdf ◆3/5 リクルート 2010年1月 派遣スタッフ募集時平均時給調査 19カ月連続で前年同月を下回り、調査開始後の最低額に http://www.recruit.jp/library/job/J20100305/docfile.pdf ◆3/8 経済産業研究所 経営者はメンタルヘルスにどう取組むべきか ヒューマンリスクとしてのメンタルヘルス http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/10022401.html ◆3/10 毎日コミュニケーションズ 2011 年卒マイコミ大学生就職企業人気ランキング調査結果発表 文系１位はＪＴＢ、理系１位は味の素。文系４０位にＪＡＬ。 http://job.mynavi.jp/conts/saponet/enq_gakusei/ranking/2010rank/kigyourank_2011.pdf ◆3/10 大和総研 適年制度の移行はしっかり考えて！ 確定給付企業年金は企業会計に与える影響が大きい http://www.dir.co.jp/souken/consulting/researcher/insite/100310.html ◆3/12 第一生命総合研究所 消費衰退の分析＝年収デフレの効果 中流階層の減少と低い所得世帯の増加。デフレの犯人は賃金デフレ。 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1003e.pdf ◆3/12 厚労省 平成21年度 大学等卒業予定者の就職内定状況調査 大学の就職内定率は80.0％で、前年同期を6.3ポイント減。過去最低を記録。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004sab.html ◆3/12 厚労省 平成21年度 介護従事者処遇状況調査 介護従事者の平均給与額は22万9930円。前年度比で平均約8900円の増加。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/09/index.html
２０１０年３月５日掲載
◆2/18 レジェンダ・コーポレーション 2010年4月入社 大学生・大学院生の社会人としての意識調査 男性学生の約9割は出世意欲あり、上司・先輩との飲み会に積極的 http://www.leggenda.co.jp/news/20100218_01.html ◆2/19 熊本労働局 建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について 建設業以外の新分野へ進出を検討している中小建設事業者への支援制度です http://www.kplb.go.jp/topic/topic_220218_1.pdf ◆2/24 CIO Online IT部門を活気のある職場にするには 不景気な時こそ、職場にユーモアを http://www.ciojp.com/contents/?id=00006221;t=0 ◆2/24 厚労省 平成21年 賃金構造基本統計調査（全国）の概況 一般労働者の賃金は、男女計29万4500円。前年比で1.5%減。男性では2.1%減。 http://www.softbankhc.co.jp/press/release/fy2009/20100225/130000.html ◆2/25 厚労省 受動喫煙防止対策について 多くの人が集まる公共の場での原則全面禁煙を通知 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004k3v-img/2r98520000004k5d.pdf ◆2/25 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル 女性の転職に関する調査 転職の際に重視するポイントのトップ3は、「給与」「休日」「勤務時間」の順。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10020010.html ◆2/26 毎日コミュニケーションズ 2011年卒 マイコミ大学生就職意識調査。学生の就職観。 「楽しく働きたい」がトップ。次いで「個人の生活と仕事を両立させたい」。 http://job.mynavi.jp/conts/saponet/enq_gakusei/ishiki/2011/index.html ◆3/02 厚生労働省 雇用調整助成金等に係る休業等実施計画受理状況、支給決定状況 大企業は届出事業所数・対象者数共に減少。中小は1440事業所増加。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004k90.html
２０１０年２月２２日掲載
◆2/3 新光総合研究所 雇用・消費関連統計の概要と評価（2009年12月） 冬季賞与の削減により、賃金は大幅減 http://www.shinko-ri.co.jp/dynmc/gcnt.php/DL0000004795/01/01/100203_jp_kakei0912.pdf ◆2/3 帝国データバンク 2010年度の賃金動向に関する企業の意識調査 労働条件の方針決定、「賃金」より「雇用」が最大の焦点に http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1001.html ◆2/8 厚労省 建設労働者緊急雇用確保助成金について 建設労働者の雇用の確保や安定に取り組む事業主を支援します http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000045nx-att/2r985200000045po.pdf ◆2/8 厚労省 専門26業務と称した違法派遣に対する厳正な対応について ３月及び４月を集中的な期間とする緊急指導監督が行われます http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3-img/2r985200000048gl.pdf ◆2/9 経済産業研究所 日本人の労働時間 〜時短政策導入前とその20年後の比較を中心に http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10020010.html ◆2/9 経済産業研究所 ホワイトカラー・エクゼンプションの働き方への影響 労働時間が劇的に長くなったり、時給が不当に大幅に低下したりする可能性は低い http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10020009.html ◆2/16 中小企業基盤整備機構 「デフレ」と「雇用」の2つの観点から、全国の中小企業への緊急調査 賃金の引き下げよりも賃金以外の経費削減や役員報酬等の減額・削減を優先 http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/chushou/ b_keiei/keieichosa/pdf/seihin-kakaku.pdf ◆2/16 産業能率大学 社長のライフスタイル2010 社長が最も愛用しているのはトヨタ、洋服の青山、docomo、マクドナルド http://www.sanno.ac.jp/research/pdf/style2010.pdf
２０１０年２月５日掲載
◆1/21 マーサージャパン アジアで成功するリーダー育成のための6ステップ リーダー育成を止めることは、企業の長期的成長に対するリスク http://www.mercer.co.jp/referencecontent.htm?idContent=1369950 ◆1/22 労働政策研究・研修機構 個人請負就業の将来性〜日米の子持ち既婚女性に注目して ワークライフバランスの面から考えて、将来性のある就業機会 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2010/10-01.htm ◆1/26 みずほ総合研究所 年金改革後の給付水準はどうなるか 早期着手が求められる年金改革案の検討 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI100126.pdf ◆1/26 日本生産性本部 第12回 日本的雇用・人事の変容に関する調査結果概要 再雇用のメリット、「人件費負担が軽減できる」との回答が増加43.8％（08 年調査25.7％） http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000962/attached.pdf ◆1/29 浜銀総合研究所 「いまだからこそやる物流コスト削減」〜輸送費、保管費、人件費の削減方法 サービスレベルの見直しや保管方法の見直しを http://www.yokohama-ri.co.jp/publication/pdf/0912.pdf ◆1/29 厚労省 「平成21年民間主要企業年末一時金妥結状況」について 妥結額は72万6933円、対前年比では12.64％減と過去最大の下げ幅を記録 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003xsn.html ◆1/29 厚労省 「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況」について（前月対比） 届出事業所数は448事業所増加し8万1840事業所、対象者数は9359人増加し186万5308人 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003y1w.html ◆1/29 厚労省 平成22年度の年金額は据え置き 夫婦2人分の基礎年金を含む標準的な年金額(厚生年金)は23万2592円 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003zh7.html ◆2/01 みずほ総合研究所 デフレリスクの大きさをどうみるか？ 長期化する物価下落と賃金低下の悪循環 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/japan-insight/NKI100201.pdf ◆02/02 ＪＴＢ 若手社員の成長と上司の意識とのギャップに関する調査 上司が若手社員に期待するのは、「困難を克服する力」40.5％ http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1239
２０１０年１月２２日掲載
◆1/6 インテリジェンス 2010年採用・人材育成に関する意識調査―従業員の 採用・育成に関する関心事のトップ3 より良い人材を採る方法、人件費、 従業員全体のモチベーションアップの順 http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/data/20100106.pdf ◆1/08 日経HR 2009年度版 メーカー技術者が選ぶ「働いてみたい」企業ランキング パナソニックがトップ。2位ホンダ、3位ソニー http://www.nikkeihr.co.jp/news/pdf/20100108.pdf ◆1/13 日本生産性本部 コア人材としての女性社員育成に関する調査 管理職の意識改革には、経営者からのメッセージと女性管理職の増加が効果的 http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000958.html ◆1/15 産業能率大学 2010年の中小企業の経営施策 「利益率の向上」・「営業力の強化」・、「従業員の全体的な育成」 http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2010.html ◆1/18 愛知労働局 雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）手続きについて 1年を経過し、引続き申請する場合は３つのケース。 http://www2.aichi-rodo.go.jp/download/kotyoukin/index.html ◆1/18 第一生命経済研究所 失業率の低下トレンド定着にはなお時間 非労働力化の巻き戻し、中小企業の雇用創出力の観点から http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_1001p.pdf ◆1/19 みずほ総合研究所 労働者派遣法改正の問題点 雇用が一層不安定となる可能性も http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/japan-insight/NKI100119.pdf ◆1/19 東京商工リサーチ 2009年 主な上場企業 希望・早期退職者募集状況 募集企業は調査開始以来2番目に多い191社。募集人数は、2万2,950人にのぼる。 http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1191908_818.html
２０１０年１月８日掲載
◆12/18 連合 年末一時金（第3回回答集計） 組合員1人当たりの平均は62万6239円となり、前年比は13.5％減 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2009/shuukei_ichijikin/index.html ◆12/8 日本能率協会 人づくり実態調査２００９ 人づくり成功企業は「チーム」「加点主義」「自社価値観」重視 http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=79 ◆12/17 帝国データバンク 2009年上場廃止企業実態調査 2009年の上場廃止企業は163社で過去最高。上場廃止後倒産も6社と急増 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p091203.html ◆12/21 産業能率大学 営業部門の教育に関する調査 適切なOJTを受けている人は「営業を続けたい」とする割合が多い http://www.sanno.ac.jp/research/eigyou2009_2.html ◆12/21 東京都 平成21年「中小企業の賃金事情」調査結果について 所定時間内賃金は3.7％減少、所定時間外賃金は5.7％減少 http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/12/60jcl400.htm ◆12/24 厚労省 妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他 不利益取扱い事案に関する相談等の状況について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003civ.html ◆12/25 連合総合生活開発研究所 第18回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」報告書 個人賃金収入は1年前に比べて減少した者の割合が41.5％ http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=205 ◆12/25 NTTデータ経営研究所 ビジネスパーソンの就業意識調査 年収が、あと最高どのくらいダウンするまで耐えられるか http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/091225/index.html
