２００９年１２月１８日掲載
◆12/3 インテリジェンス 主婦の「仕事探しで重視する点」調査 「勤務地が自宅から近いこと」「時間の融通がきくこと」が上位を占める http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20091203.html ◆12/7 産業能率大学 社長が選ぶ今年の社長2009 企業経営者が選ぶ今年の社長の1位は、ファーストリテイリングの柳井 正氏 http://www.sanno.ac.jp/research/president2009.html ◆12/7 第一生命経済研究所 統計から見た悪化する雇用と賃金 早期希望退職の急増による中高年を中心とした正規雇用の失業増にシフト http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et09_258.pdf ◆12/8 インテリジェンス DODA 職種別平均年収ランキング2009-2010年版 約9万人の給与データ59職種を集計。平均年収は456万円で、前年比5万円減少。 http://www.inte.co.jp/corporate/library/wage/20091208.html ◆12/9 東京商工リサーチ 2009年 主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査 募集人数が7年ぶりに2万人を上回る http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1191211_818.html ◆12/10 厚労省 平成21年 労働組合基礎調査結果の概況 推定組織率は18.5％となり、1975年以来34年ぶりに前年を上回る http://www.hakuhodo.co.jp/pdf/2009/20091125.pdf ◆12/10 リクルート 転職者の動向・意識調査 2009年7−9月期 平均転職活動期間は5.0カ月となり、4−6月期（4.4カ月）と比べて長期化傾向 http://www.recruit.jp/library/job/J20091209/docfile.pdf ◆12/11 厚生労働省 平成20年度職業紹介事業報告の集計結果について 新規求職申込件数約306万件（前年度比15.4％増） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000321u.html ◆12/15 厚生労働省 第4回 中高年縦断調査（中高年者の生活に関する縦断調査）結果の概況 60〜62歳の「正規の職員・従業員」の割合は男20.2％、女6.4％ http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou09/index.html ◆12/16 リクルート ワークス研究所 ワークス採用見通し調査 来年度も雇用の先行きは不透明。多くの企業で採用計画立たず。 http://www.recruit.jp/library/job/J20091216/docfile.pdf
２００９年１２月３日掲載
◆11/18 リクルート 2009年10月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給 三大都市圏の平均時給は948円。調査開始以来最大のマイナス幅。 http://www.recruit.jp/library/job/J20091118/docfile.pdf ◆11/18 NTTデータ経営研究所 勤怠管理および経費精算システムの利用満足度調査 「満足している」は２割弱程度にとどまる http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/091118/index.html ◆11/19 厚労省 平成21年度 大学卒業等予定者の就職内定状況調査 大学等卒業予定者の就職環境は厳しい状況に http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002ltw.html ◆11/20 厚労省 平成21年6月1日現在の障害者の雇用状況について 厳しい雇用情勢の中、民間企業の障害者雇用は進展 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002i9x.html ◆11/20 厚労省 改正育児・介護休業法の施行日は来年6月30日 常時100人以下の労働者の雇用する企業については平成24年6月30日。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002oon.html ◆11/25 博報堂 新型インフルエンザに関する意識調査結果 発生から約半年。生活者は、「堅実な対策」へ。 http://www.hakuhodo.co.jp/pdf/2009/20091125.pdf ◆11/26 連合総研 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート 2009年10月実施 個人の賃金収入は、「１年前と比べて減った」が過去最高 http://rengo-soken.or.jp/pdf/%E7%B5%90%E6%9E%9C%E6%A6%82%E8%A6%81%2318.pdf ◆11/26 厚労省 「労働時間相談ダイヤル」（11月21日）における相談受理結果 「長時間労働に関するもの」と「賃金不払残業に関するもの」が多数を占める http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002rdq.html ◆11/30 浜銀総研 介護職員の募集・採用に助成金を活かす方法をご存知ですか？ 人事・労務レポート「めざまし人事」より http://www.yokohama-ri.co.jp/laboratory/2009/con0908.pdf ◆11/30 日本能率協会総合研究所 第31回 当面する企業経営課題に関する調査 成果主義について38.8％の企業が「導入済みであるが見直しを行った」と回答 http://www.jma.or.jp/keikakusin/management/pdf/management_2009.pdf ◆12/2 産業能率大学 営業部門の教育に関する調査 不況下でも教育投資を削減せず 6割超 http://www.sanno.ac.jp/research/eigyou2009_1.html
２００９年１１月２４日掲載
◆11/2 第一生命経済研究所 2009年年末賞与予測 民間企業（事業所規模5人以上） 1人当たり支給額は38万6000円、前年比9.1％減少を予測 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et09_217.pdf ◆11/4 マンパワー・ジャパン 「非正規労働者の役割」に関する調査結果 金融、製造、卸・小売分野で最も多く「非正規雇用者」を有益な労働力と認識 http://www.manpower.co.jp/company/press/2009/1104_001.html ◆11/5 厚労省 平成21年 就労条件総合調査結果の概況 基本給の決定要素に「業績・成果」を挙げる企業が大きく低下 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/09/index.html ◆11/6 日本総合研究所 定昇凍結と無給の休日による賃下げ効果とその影響 ―オピニオンより、総合研究部門 主任研究員 久保田智之氏 http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=12619 ◆11/12 浜銀総合研究所 2009年冬の県民ボーナスの見通し 民間企業の1人当たり支給額は50.1万円（前年比13.1％）になると予測 http://www.yokohama-ri.co.jp/report/pdf/research/bo0911.pdf ◆11/17 パソナキャリア 「残業時間」に関する調査結果 「流通・サービス系」「金融系」は慢性的に残業が多い http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?act=lst&gr=2#pagetop
２００９年１１月９日掲載
◆10/20 大阪商工会議所 新型インフルエンザに対応する事業継続計画の策定に関する調査結果 73.0％の企業が新型インフルエンザの流行に対応するBCPを策定していない http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/091020.pdf ◆10/22 日本政策金融公庫 小企業の雇用動向調査結果 従業員が「不足」の企業割合が14.5％となり、２年連続で低下した http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_091022_a.pdf ◆10/22 厚労省 監督指導による賃金不払残業の是正結果 指導を受けて割増賃金を支払った額が一番多かったのは商業 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-4a.html ◆10/23 厚労省 介護事業所の皆様へ「介護職員処遇改善交付金の活用を！！」 12月中に申請すれば10月分からさかのぼって交付されます http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/tp1023-1.html ◆10/23 政府 緊急雇用対策本部 緊急雇用対策 来年3月末までに10万人規模の雇用創出を目指す緊急雇用対策をまとめました http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/koyou/honbun.pdf ◆10/27 東京商工会議所 中小企業のための裁判員制度対応のポイント 〜知っておくべき裁判員制度対応の手引き〜の発行について http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2009/211026.html ◆10/27 経済産業研究所 ホワイトカラー・エクゼンプションと労働者の働き方 労働時間規制が労働時間や賃金に与える影響 http://www.rieti.go.jp/jp/about/Highlight_27/chap6.pdf ◆10/27 経済産業研究所 最低賃金は日本において有効な貧困対策か？ 最低賃金の引き上げは10代男性と既婚中年女性の雇用に負の効果 http://www.rieti.go.jp/jp/about/Highlight_27/chap8.pdf ◆10/27 産業能率大学 人事に聞いた 不況による会社の変化 今回の不況への対応策で最も多かったのは「人員配置の見直し」 http://www.sanno.ac.jp/research/jinji2009.html ◆10/28 厚労省 労働基準法が改正されます（平成22年4月1日施行） 改正概要等を50ページにまとめたパンフレットがダウンロードできます http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html ◆10/30 東レ経営研究所 『サービス残業』の急増とその背景 不況期だからこそワーク・ライフ・バランス http://www.tbr.co.jp/div_wlb/info_003.html
２００９年１０月２６日掲載
◆10/8 インテリジェンス 男女別 介護の仕事探しの重視点ときっかけ 意識調査 介護職希望者は「やりがい」を重視 「社会貢献」「ステップアップ」への期待も http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20091008.html ◆10/13 厚労省 「キャリア健診」モデル実施企業募集！ キャリア支援の専門家を派遣し、人材育成に関する相談を受けます！ http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/osirase/091013-1.html ◆10/14 信金中央金庫 雇用情勢の現状と展望 景気の持直しを背景に、10 年度には調整が一巡し雇用は回復へ http://www.scbri.jp/PDFnaigaikeizai/scb79h21y08.pdf ◆10/15 厚労省 新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移 入社3年目（06年3月卒）までの新卒者の離職率は、おおむね七・五・三の割合 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/wakachalle/situation/index.html ◆10/15 東京商工会議所 中小企業のためのダイバーシティ推進ガイドブック 人材と働き方の多様化による組織力の強化 http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2009/211015.html ◆10/16 内閣府 月例経済報告 失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/1016getsurei/main.pdf ◆10/16 日本総研 政策観測 雇用政策における新政権の課題 http://www.jri.co.jp/thinktank/research/eye/2009/1016.pdf ◆10/20 厚労省 平成21年6月1日現在の高年齢者の雇用状況について 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は約45%と着実に進展 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-1.html
２００９年１０月８日掲載
◆厚労省 新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の 労働基準法上の問題に関するQ&A http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/20.html ◆9/9 インターリスク総研 第3回国内上場企業の新型インフルエンザ対策実態調査 対策を実施している企業が大幅に増加し、発生時の企業の行動が判明 http://www.irric.co.jp/news/press/2009/sep/0909.html ◆9/14 東京海上日動リスクコンサルティング 2009年「仕事に関する意識調査」結果 変革期に高まる40代のモチベーション。−低迷期こそ評価・成長の実感を− http://www.tokiorisk.co.jp/topics/up_file/200909141.pdf ◆9/17 厚労省 平成21年9月月例労働経済報告 労働経済面をみると、雇用情勢は、一段と厳しさを増している http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2009/09/index.html ◆9/18 アイデム 今後の雇用に関するアンケート調査 正社員」の過不足感について、過剰感よりも不足感が浮き彫りに http://workium.aidem.co.jp/enquete/pdf/2009/future_employment.pdf ◆9/25 国税庁 平成20年分民間給与実態統計調査結果について 平均給与（年額・男女計）は429万6000円で前年に比べて1.7％減少。 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/kyuyo_jittai/index.htm ◆9/28 労働政策研究・研修機構 なぜ日本型成果主義は生まれたのか：その裏にある歴史 ――日本労働研究雑誌（No.585)より。専修大学 経済学部教授 宮本光晴氏 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/04/pdf/030-033.pdf ◆9/28 労働政策研究・研修機構 なぜ賃金には様々な手当がつくのか：その裏にある歴史 日本労働研究雑誌（No.585)より。明治学院大学 経済学部教授 笹島芳雄氏 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/04/pdf/026-029.pdf ◆9/29 日本経団連 2009年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要 事務系の学歴別初任給額は、大学卒20万8306円（前年比0.09％増） http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/077.pdf ◆9/30 人事院 平成20年民間企業の勤務条件制度等調査 役職定年制があるとする企業の割合が規模計で20.6％ http://www.jinji.go.jp/kisya/0909/mincho-aki21.pdf ◆10/5 帝国データバンク 新型インフルエンザに対する企業の動向調査 従業員が罹患した場合業績に「影響がある」と回答した企業は全体の56.3％ http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0909.html ◆10/6 労務行政研究所 東証第1部上場企業の2009年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 対前年同期比13.1％減。マイナス幅は調査を開始した1970年以来最大。 https://www.rosei.or.jp/contents/detail/21000
２００９年９月４日掲載
◆8/18 第一生命経済研究所 なぜ所得は伸びなかったのか 所得拡大のために求められる需要の拡大と労働市場の歪みの是正 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et09_142.pdf ◆8/20 厚労省 平成20年高年齢者雇用実態調査結果の概況 60歳以上の労働者を雇用している事業所割合は59.4％ http://www.mhlw.go.jp/za/0820/d02/d02.pdf ◆8/21 東京都産業労働局 東京の産業と雇用就業2009 08年中の都内経済・産業と賃金・労使関係などの概況を紹介 http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/sangyo/sangyo-industry-and-employment/2009/2009.html#three ◆8/21 東京大学社会科学研究所 「働き方とワーク・ライフ・バランスの現状に関する調査」報告書 「仕事と生活の調和に満足している者」は53.8％ http://wlb.iss.u-tokyo.ac.jp/report.html ◆8/24 協会けんぽ 出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります 平成21年10月から42万円に引き上げられます。ただし・・・ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,24316,39.html ◆8/24 日本生産性本部 「産業人メンタルヘルス白書」2009年版 過去1年間に「心の病」からの復職者がいた企業は、ほぼ4社に3社（74.3％） http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000933.html ◆8/24 毎日コミュニケーションズ 転職活動者の意識調査（2009年7月 収入が高い女性ほど結婚・出産後も「正社員」で働きたいと希望 http://www.mycom.co.jp/news/2009/08/_20097.html ◆8/25 厚労省 平成21年版厚生労働白書 暮らしと社会の安定に向けた自立支援 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/09-1/index.html ◆8/27 帝国データバンク 企業の人件費動向調査 2008年に抑制傾向強まる〜建設業、製造業、不動産業の3業種で減少が目立つ http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p090805.html ◆8/28 厚労省 雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況 大企業では前月から162 事業所増加し2748事業所、対象者数は65万8609人に http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a53/a53.pdf ◆8/31 産業能率大学 2009年度新入社員に見るゆとり世代の特徴 指示待ちでミスが怖い、就職先は“中身”より“外見”重視、転職は「挫折」 http://www.sanno.ac.jp/research/yutori2009.html ◆9/1 厚労省 平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況について 45都道府県で時間額１円から25円（全国加重平均10円）の引上げ http://www.mhlw.go.jp/za/0901/d16/d16.pdf ◆9/1 第一生命経済研究所 雇用・所得環境の先行き 年度後半まで悪化が続き、以降の回復も緩慢に http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/0909_8.pdf
２００９年８月２１日掲載
◆7/29 労働政策研究・研修機構 賃金制度 今後は「組織・チームワークの成果」を反映する企業が増加 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/07/044-045.pdf ◆8/3 インテリジェンス アルバイト・パートの「働く理由」「辞める理由」意識調査 「遊びのため」から「生活のため」に働く目的が移り変わる傾向 http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20090803.html ◆8/5 厚労省 平成20年 派遣労働者実態調査結果の概要 派遣労働者が就業している事業所の割合は回答事業所全体の13.8％ http://www.mhlw.go.jp/za/0806/d10/d10.pdf ◆8/5 東京労働局 東京都最低賃金の25円引上げを答申 http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2009/20090805/20090805.html ◆8/10 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業概況（平成21年6月） 被共済者の掛金月額別分布は「5000円」が63.7％で最も多い http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/joho/pdf/h21_06_gaiyou.pdf ◆8/11 内閣府 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2009 日本の「働き方」が変わりはじめた。変えるのは、今。 http://www8.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report-09/index.html ◆8/11 人事院 平成21年4月の標準生計費 世帯人員別標準生計費は3人世帯19万4740円、4人世帯23万450円 http://www.jinji.go.jp/kankoku/h21/pdf/21seikeihi.pdf ◆8/18 厚生労働省 「平成20年度雇用均等基本調査」結果概要 男性の育児休業取得率は0.33％ポイント低下し1.23％にとどまる http://www.mhlw.go.jp/za/0818/d02/d02.html ◆8/18 矢野経済研究所 企業向け研修サービス市場に関する調査結果2009 不況下でも大企業を中心に底堅い研修需要 http://www.yano.co.jp/press/press.php/000510
２００９年７月３１日掲載
◆7/16 厚労省 平成20年簡易生命表の概況について 平均寿命は男性79.29年、女性86.05年で、男女ともに過去最高を更新。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/index.html ◆7/16 統計数理研究所 日本人の国民性調査 若年層を中心に、職場での人間関係を見直す動きがみられ始める http://www.ism.ac.jp/kokuminsei/point.html ◆7/16 マンパワー・ジャパン マンパワー雇用予測調査・「人材不足」に関する追加調査結果発表 日本における企業の「人材不足感」は55％と調査開始以来の最低値を記録 http://www.manpower.co.jp/company/press/detail.php?code=79 ◆7/21 みずほ総研 時間外労働への正しい対応のために〜労働法制を直視した合理的対応のすすめ 法令を遵守したうえで時間外労働にどう対応していくかについて紹介 http://www.mizuho-ri.co.jp/consulting/management/pdf/news200907.pdf ◆7/24 日本銀行 賃金はなぜ上がらなかったのか？ 2002〜07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察 http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/wp09j05.htm ◆7/28 経済社会総合研究所 なぜ賃金は抑制されたのか 前回景気回復期とバブル期の比較を中心に http://www.esri.go.jp/jp/archive/new_wp/new_wp020/new_wp012.pdf ◆7/28 地域流通経済研究所 若者のライフスタイルと消費行動 若者は本当にお金を使わないのか！？ http://www.dik.or.jp/pdf/press_0907_main.pdf
２００９年７月２１日掲載
◆6/15 三井住友海上火災保険 メンタルヘルス損失コスト試算ツール メンタル休業者が発生した場合の企業にかかるコストを知っていますか？ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0625-1.html ◆7/1 社会保険庁 私の履歴整理表〜年金記録確認をスムーズに行うために〜 自身のこれまでの勤務先や住所等を記入し、整理するエクセルファイルです http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0701_02.pdf ◆7/2 神戸商工会議所 新型インフルエンザの企業活動への影響 追跡調査結果 企業活動に影響があったが88％ http://www.kobe-cci.or.jp/pdf/survey-inf.pdf ◆7/6 東京労働局 当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について メンタルヘルス対策に取り組みましょう http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou/eisei/20090702-mental/index.html ◆7/7 浜銀総研 中小企業における障害者雇用進展に向けて 改正障害者雇用促進法の内容と残された課題について http://www.yokohama-ri.co.jp/laboratory/2009/th090502.pdf ◆7/9 東京商工会議所 労働政策に関する要望 製造業派遣の禁止に対しては反対姿勢を明確に示す http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2009/210709-2.html ◆7/9 東京商工会議所 少子高齢社会における高齢者の活躍機会の拡大について 働く意欲のある高齢者の就労を阻害しないよう、在職老齢年金などを見直しすべき http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2009/210709-4.html ◆7/9 財団法人労務行政研究所 出張費用の削減状況調査 国内出張については半数超が削減を実施。「回数（人数）」の削減が最多 https://www.rosei.or.jp/contents/detail/18224 ◆7/9 厚労省 「緊急人材育成・就職支援基金」による実習型雇用支援事業を開始します 人材を育成し、雇い入れる事業主を支援する新たな助成金です http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/dl/h0709-1c.pdf ◆7/13 富山労働局 労働者のメンタルヘルス対策に取り組みましょうメンタルヘルス対策における５つの重点事項 http://www.toyamaroudoukyoku.go.jp/topics/topics360/topics360-7.pdf ◆7/14 厚労省 平成20年度 パートタイム労働法の施行状況 労働者からの相談は「差別的取り扱いの禁止」が302件（10.7％）に上り最多 http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0714-2.html
２００９年７月６日掲載
◆6/22 産業能率大学 2009年度 新入社員の会社生活調査 終身雇用制度を望む新入社員は全体の73.5％を占め、過去最高を記録 http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2009.html ◆6/24 厚労省 育児・介護休業法改正案が成立。一部を除き1年以内に施行 ３歳までの子供を育てる親の短時間勤務制度が義務付けになりました http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/dl/h0421-1a.pdf ◆6/25 厚労省 雇用保険の基本手当の日額等の変更について 8月1日から賃金日額の範囲等が変更になります。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0905/index.html ◆6/26 厚労省 雇用調整助成金等における新型インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例の創設 新型インフルエンザへの対応に伴い休業した場合の受給要件が緩和されました http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0626-4.html ◆6/26 厚労省 平成21年6月 月例労働経済報告 雇用情勢は急速に悪化しており、厳しい状況にある http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2009/06/index.html ◆6/26 全国求人情報協会 求人広告掲載件数等集計結果（平成21年5月分） 5月の求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比では46.5％減と大幅に減少 http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html ◆6/29 日本生産性本部 平成21年度 新入社員「働くことの意識」調査結果 就職先の企業を選ぶ基準では、最も多かった回答は「自分の能力、個性が活かせるから」 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000921.html ◆6/30 厚労省 「平成21年版労働経済の分析」（労働経済白書）について 雇用の安定を基盤とした安心できる勤労者生活のために http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0630_1.pdf ◆6/30 勤労者退職金共済機構 税制適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行状況 平成20年度における適格年金から中退共制度への移行企業数は2437社 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/pdf/ikoujyokyo090630.pdf
２００９年６月１９日掲載
◆6/5 厚労省 改正労働基準法の運用解釈を示した施行通達が出されました 来年4月1日から改正される内容が具体的に見えてきました http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1j.pdf ◆6/8 厚労省 平成２０年度の脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について 請求件数、支給決定件数ともに依然として高水準で推移 http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-1.html ◆6/8 厚労省 労働経済動向調査（平成21年5月）結果の概況 正社員は過剰だが、パートは過剰から不足に http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0905/index.html ◆6/8 厚労省 雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について 助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げなどが行われます。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-2.html ◆6/8 中小企業庁 中小企業向け金融対策を拡充、資金繰りを支援 平成20年における死亡災害・重大災害発生状況等について 平成20年の労働災害による死亡者数は1268人で過去最少を記録 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0526-2.html ◆6/8 雇用・能力開発機構 キャリア形成促進助成金が改正されました 助成率の引き上げが行われています http://www.ehdo.go.jp/new/n_2009/0608.html ◆6/8 協会けんぽ 健康保険証の切り替えについて 神奈川は平成２１年７月８日頃〜８月７日頃切り替えの予定です http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.19423.html ◆6/15 東京都産業労働局 2009年 夏季一時金調査速報(第2報)（平成21年6月11日現在） 365社の平均妥結額は70万3537円。対前年比△11.13％、月数では2.24カ月 http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu21/natu/no02/index.html ◆6/15 大阪府総合労働事務所 平成21年夏季一時金 要求・回答状況 妥結額は57万円で、前年比ではマイナス13.4％と大幅に減少 http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/rosei/21k3-0.html
２００９年６月９日掲載
◆5/22 厚労省 平成２０年度個別労働紛争解決制度施行状況 個別労働紛争解決制度の利用が19.8%増と大幅に拡大 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0522-4.html ◆5/25 厚労省 適格退職年金に関するアンケート結果について 新しい制度である確定給付企業年金や確定拠出年金との併用は少数にとどまる http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/tekikaku_c.html ◆5/26 東京都産業労働局 平成20年度「労働時間管理等に関する実態調査」結果 37.6％が「サービス残業がある」、「持ち帰り残業がある」割合も23.3％ http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/05/60j5q200.htm ◆5/26 厚労省 平成20年における死亡災害・重大災害発生状況等について 平成20年の労働災害による死亡者数は1268人で過去最少を記録 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0526-2.html ◆5/28 厚労省 平成20年 港湾運送事業雇用実態調査 6大港の港湾運送事業における常用労働者の労働条件等の実態を集計 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/99-2a.pdf ◆5/28 帝国データバンク 老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査 2008年度の老人福祉事業者・医療機関の倒産件数、ともに過去最高を記録 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p090504.html ◆6/1 厚労省 厚生労働省動画チャンネル「YouTube」 適格退職年金移行物語 http://www.youtube.com/watch?v=0E9qy0DCmlo
２００９年５月２２日掲載
◆4/22 日本生産性本部 第20回 2009年度 新入社員意識調査 「今の会社に一生勤めようと思う」が大幅増加、過去最高 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000914.html ◆4/23 第一生命経済研究所 男女別雇用情勢から浮かび上がる苦しい家計事情 夫の所得減少により非就業の妻が労働市場に参入している可能性 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et09_017.pdf ◆4/23 日本能率協会 2009年 新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果 「賃下げがあってもあくまでも雇用を守る」を支持する意見が約8割 http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=36 ◆4/27 日本生産性本部 第2回「経営者の志と倫理」実態調査 企業経営で重点を置いているものは「収益」「顧客」「従業員」 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000916.html ◆5/1 厚労省 雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、及び支給決定状況 届け出を行った事業所数は全国で4万8226件、対象者数は237万9069人に上る http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0501-2.html ◆5/1 厚労省 労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況について 派遣契約を中途解除された対象労働者3万5886人のうち、離職者は2万9926人 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0501-4.html ◆5/1 厚労省 非正規労働者の雇止め等の状況について（4月報告） 4月17日時点で把握できたものは、全国で3253事業所、約20万7000人に上る http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0501-1.html ◆5/1 みずほ総合研究所 雇用調整はどこまで進むのか 今後雇用調整の本格化は不可否 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research/r090501employ.pdf ◆5/8 浜銀総研 中小企業向け新型インフルエンザ対策の事業継続計画と感染防止策 「職場における感染防止策」と「事業継続計画の立案と運用」が重要 http://www.yokohama-ri.co.jp/laboratory/2009/lab039a.html ◆5/13 JA総合研究所 労働法Q＆A〜厳しい経済情報と解雇・雇止め等について 実務上で留意するポイント http://www.ja-so-ken.or.jp/pdf/2009.4.pdf ◆5/14 日本生産性本部 2008年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要 課長クラスの月例賃金は42.4万円で、前年より７０００円減少 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/esr/activity000919.html ◆5/18 厚労省 一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて 資産要件および派遣元責任者の要件について改正を行い公表しました http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0518-1.html
２００９年５月１１日掲載
◆4/8 東京労働局 新規学校卒業者の採用に関する指針 新卒採用を行う事業主が配慮することをまとめています http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20081201-naiteitorikeshi/pdf/pamphlet.pdf ◆4/9 日本印刷技術協会（JAGAT) 賃金制度と評価制度を先送りして業態変革は成功しない ―同協会理事 杉山慶廣氏・・・変革期だからこそ今がタイミング http://www.jagat.jp/content/view/692/162/ ◆4/13 東京都 ウェブサイト「チャレンジ！労働法」オープン 必要な労働法の知識を身につけるためのクイズ形式のウェブサイト http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/04/20j4d100.htm ◆4/14 東京商工リサーチ 2009年主な上場企業 希望・早期退職者募集状況（4月6日時点） 3カ月余りで03年（126社）以来6年ぶりの100社超え http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1179800_818.html ◆4/14 商工中金 中小企業の雇用動向に関するアンケート調査 製造業がマイナス29.2となり過剰感が顕著 http://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb09other04_01.pdf ◆4/14 厚労省 障害者雇用促進法が改正されました ４月１日より段階的に施行されています http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/gaiyo/dl/01b.pdf ◆4/15 中国経済産業局 「ピンチはチャンス」中小企業における人材育成・確保のヒント集！ 積極的に人材育成や確保に対する支援メニューを活用している事例など紹介 http://www.chugoku.meti.go.jp/pamph/jinzai/h21chance.html ◆4/15 東京商工リサーチ 2009年主な上場企業「役員報酬」減額状況調査 「役員報酬」の減額の実施を公表した主な上場企業は判明しただけで239社 http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1179803_818.html ◆4/17 厚労省 年度更新申告書計算支援ツール（労働保険） 煩雑な保険料の計算を容易に求めることができ、申告書に記載できます。 http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/tool.html ◆4/17 内閣府 平成21年版 少子化社会白書を公表しました 若年の就労支援や働き方の見直しによる仕事と家庭の両立の推進が必要 http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html ◆4/17 労務行政研究所 「2009年度新入社員の初任給調査」結果を発表 企業の９３％が初任給据え置き、２６ポイント上昇 https://www.rosei.or.jp/contents/detail/16621 ◆4/21 厚労省 定年引上げ等奨励金 平成20年4月より、定年引上げ等奨励金が大幅に拡充されました http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kounenrei-koyou/01.html
２００９年４月１７日掲載
◆3/31 厚労省 労働者派遣契約に関する指針の一部改正 派遣先企業が中途解除した際の「損害賠償」条項を設けることになりました http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-21.html ◆4/1 リクルート 派遣スタッフ募集時平均時給調査 2月度の平均時給は1490円で、8カ月連続で前年同月比マイナス http://www.recruit.jp/library/job/J20090401/docfile.pdf ◆4/1 協会けんぽ 都道府県単位保険料率等の決定について 21年9月までに都道府県ごとの保険料率に移行します http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.13893.html ◆4/6 厚労省 「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部改正 パワハラによる精神疾患が労災認定できるようになりました http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0406-2.html ◆4/6 愛知県労働局 平成２１年度労働保険年度更新のお知らせ 申告・納付期限は６月１日から７月１０日までに変更となりました http://www2.aichi-rodo.go.jp/topics/09040101/09-04-01-1.html ◆4/9 国税庁 源泉所得税改正のあらまし 住宅借入金等特別控除について、適用期限が５年延長されます http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/8012.pdf ◆4/10 日本経団連 2008年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果の概要 採用選考時に重視する要素の第1位は6年連続で「コミュニケーション能力」 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/034.html
２００９年４月３日掲載
◆3/23 厚労省 雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意 雇用安定・創出の実現に向けた５つの取組みが公表されました http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0323-4a.pdf ◆3/24 厚労省 平成21年3月月例労働経済報告 労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しつつある http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2009/03/index.html ◆3/24 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル 非正規社員の意識調査 非正社員であることに不安を感じている人の割合は約9割 http://www.softbankhc.co.jp/press/release/fy2008/20090324/130000.html ◆3/24 ライフバランスマネジメント 「メンタルヘルス担当者の本音と現状 2009」アンケート調査結果 景気後退に伴い「メンタルヘルスは悪化すると思う」という回答も半数強 http://www.lifebalance.co.jp/press/20090324.html ◆3/26 連合 2009年春季生活闘争 一時金 速報 電機連合、自動車総連、情報労連等に所属する主要単組の要求・回答状況 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2009/sokuhou/data/no5_chingin.pdf ◆3/26 連合 2009年春季生活闘争 一時金 速報 電機連合、自動車総連、情報労連等に所属する主要単組の要求・回答状況 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2009/sokuhou/data/no5_ichijikin.pdf ◆3/26 厚労省 平成２０年版働く女性の実情 大学卒女性の働き方の現状と課題を分析しています http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0326-1.html ◆3/30 厚労省 残業削減雇用維持奨励金の創設等について 「日本型ワークシェアリング」の促進のため新たな助成金が創設されました http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0330-4a.pdf ◆3/31 厚労省 厚生労働省動画チャンネル「YouTube」 職場におけるメンタルヘルス対策 http://www.youtube.com/watch?v=SAgfp6Ex_zM ◆3/31 厚労省 雇用保険法が改正になりました 詳しいリーフレットが公表されました http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/02.pdf ◆3/31 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2009年夏のボーナス見通し 全産業1人平均で37万円（前年比8.9％減）と前年を大幅に下回る見通し http://www.murc.jp/report/research/detail.php?i=942
２００９年３月１９日掲載
◆3/4 帝国データバンク 2009年度の雇用動向に関する企業の意識調査 「採用予定なし」と回答した企業は全体の45.9％ http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0902.html ◆3/4 厚労省 労災保険料率が改定されます http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0301-1.html ◆3/10 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 ワークライフバランス取り組み全国キャンペーン 相武紗季の「有休が取りたくなる着ボイス」プレゼント http://www.u-kyu.jp/ ◆3/10 大阪府総合労働事務所 平成21年春季賃上げ 要求・回答状況（速報第1報） 府内519組合の平均要求額は1万7212円、回答があった6組合の平均額は3342円 http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/rosei/21t1-0.htm ◆3/11 厚労省 第6回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況 1年前の仕事を辞め転職した人に理由を尋ねた結果 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen09/index.html ◆3/16 愛知県産業労働部 平成20年労働条件実態調査報告 平成20年7月分の賃金、新規学卒者初任給、退職金制度などを調査・集計 http://www.pref.aichi.jp/0000023280.html
２００９年３月５日掲載
◆2/18 厚労省・雇用能力開発機構 キャリア形成促進助成金を拡充 ジョブ・カード制度における雇用型訓練実施企業への助成の拡充を行います http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/koyou/career.html http://www.ehdo.go.jp/new/n_2009/0209.html ◆2/24 埼玉県産業労働部 埼玉県における中小企業の賃金事情（平成20年度 中小企業賃金実態調査） 一般労働者の平均賃金は31万7309円で、前年より4529円、1.4％減 http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BP00/b1028/a200800/menu.html ◆2/24 厚労省 「ビルメンテナンス業」の職業能力評価基準が完成 清掃管理、衛生管理、設備管理、管理サービス、保安管理、業務管理の評価基準 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0224-2.html ◆2/25 厚労省 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード 各種様式はこちらでダウンロードできます http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html ◆2/26 社会経済生産性本部 労働生産性の動向（平成20年12月分） 製造業の労働生産性指数は、前年同月比16.7％減と過去最大のマイナス幅。 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000904.html ◆2/27 厚労省 労働関係法制度の知識の理解状況に関する調査報告書 学生と社会人が制度の基礎的な知識の理解の状況に関する実態について http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0227-7.html ◆2/27 インテリジェンス 2009年1月 アルバイト平均時給1月の全国平均時給は966円となり、 前月比で7円減、対前年同月で0.8％の減少 http://www.inte.co.jp/corporate/library/wage/20090227.html
２００９年２月１９日掲載
◆2/5 社会保険庁 育児休業等期間中に次の子を出産する場合の保険料免除等の取扱いについて 育児休業等及びそれに伴う保険料免除と産前産後休業との関係について http://www.sia.go.jp/~ehime/H20ikujikyuugyoukikanntyuuosirase.pdf ◆2/6 厚労省 日本・イタリア社会保障協定の署名について 社会保険・雇用保険の二重加入の問題に対して協定が行われました http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0206-1.html ◆2/14 帝国データバンク 2009年度の賃金動向に関する企業の意識調査 賃金改善を実施する企業は08年度比半減へ http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0901.html ◆2/17 東京商工リサーチ 2009年主な上場企業 希望・早期退職者募集状況 募集実施企業数が、2月初めで50社に達する。募集人数100人以上が18社。 http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1179579_818.html
２００９年２月６日掲載
◆1/26 第一生命経済研究所 雇用調整はこれからが本番 過去最大規模の雇用調整となる見込み http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et08_235.pdf ◆1/27 リクルート 就職白書２００８ 2010年卒の採用活動は、厳選採用の兆しあり http://www.recruit.jp/library/job/J20090127/docfile.pdf ◆1/28 農林中金総合研究所 若者の労働〜 正規・非正規の格差問題 雇用削減のなか、路頭に迷う若者 http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0902fo3.pdf ◆1/28 社会経済生産性本部 労働生産性の動向（平成２０年１１月分／労働生産性統計） 製造業の労働生産性指数は1990年以降、最大のマイナスを記録 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000900.html ◆1/30 厚労省 「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況」について 休業等実施計画の届出受理件数は、全国で1758事業所、対象人数は13万7109人 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0130-6a.html ◆1/30 厚労省 非正規労働者の雇止め等の状況について（１月報告：速報） 1月26日時点で把握できたものは、1806事業所、対象人数は約12万5000人 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0130-8.html ◆2/1 日本経済研究センター 雇用は健全な三権分立から―特別顧問 竹中平蔵氏 司法が、同一労働・同一賃金でなくてもよい、というお墨付きを与えた http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index.html ◆2/3 リクルート 2008年12月 派遣スタッフ募集時平均時給調査 三大都市圏の平均時給は1493円となり、6カ月連続で前年同月比マイナス http://www.recruit.jp/library/job/J20090203/docfile.pdf ◆2/5 厚労省 雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金の施行について 休業等の規模要件の廃止など大幅に支給要件が緩和されました http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0205-1.html
２００９年１月２３日掲載
◆1/8 帝国データバンク 雇用調整に関する企業の動向調査 今回の景気後退、4社に1社が雇用調整を実施へ http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0812.html ◆1/14 日経HR 〜学生に人気の業界は？〜「都内の大学・大学院生の企業選び」に関する調査結果 「食品」や「陸運・鉄道」、「商社」などの人気が高まる傾向 http://www.nikkeihr.co.jp/news/pdf/20090115.pdf ◆1/15 リクルート 12月 アルバイト・パート全国エリア別募集時平均時給調査 三大都市圏の平均時給は957円となり、調査開始以来初めて前年同月比マイナス http://www.recruit.jp/library/job/J20090115/docfile.pdf ◆1/16 厚労省 外国人雇用状況の届出状況（平成20年10月末現在） 外国人労働者４８万６,４００人、派遣・請負が３４％ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0116-9.html ◆栃木労働局 雇用調整助成金関係様式のダウンロード http://www.tochigi-roudou.go.jp/yoshiki/taisaku/kotyokinyoshiki.html ◆厚労省 中小企業緊急雇用安定助成金最新版パンフレットはこちら 要件が緩和された最新の内容を盛り込んでいます http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/koyouiji.pdf
２００９年１月９日掲載
◆12/1 東京労働局 平成20年労働組合基礎調査結果の概況 雇用者数に占める労働組合員数の割合は18.1％で、前年からほぼ横ばい http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/08/index.html ◆12/16 厚労省 労働基準法が改正されます（平成22年4月1日施行） (1)時間外労働の月60時間を超える部分について，50％以上の割増賃金率を義務付ける (2)労使協定により、労働者が年休を時間単位で請求したときは、 5日の範囲内で時間単位の付与を可能とすること http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1e.pdf ◆12/18 東京都産業労働局 平成２０年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果について 所定時間内賃金は1.1％増加し、所定時間外賃金は3.8％減少 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000895.html ◆12/18 厚労省 地域別最低賃金の履行確保に係る監督指導結果 違反事業場の割合は6.6％、最低賃金額未満の労働者の割合は1.3％ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1218-2.html ◆12/22 厚労省 厳しい経済情勢下での労務管理のポイント（労働基準局作成パンフレット） http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/081218-1.pdf ◆12/26 協会けんぽ 健康保険被保険者証の切替時期の変更について 被保険者証の一斉切替は6月頃から開始し、9〜10月頃までに完了させたいと考えています http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.7623.html
