最近、社員の帰属意識の低下やいわゆる非正規社員の増加、インターネットで情報武装した社員の法的意識の高まりなどにより、従来では考えられなかった問題行動をとる社員が急増しています。
また、能力や協調性が不足し、会社に対して反抗的な態度を示すローパフォーマー社員の問題も深刻化しています。こうした問題社員への対応に苦慮されている経営者や人事労務担当者様より、日々多くのご相談を頂いています。
当事務所の提唱する「問題社員取扱法」による適切な対応と防止策で、このトラブルの悩みは解消できます。解雇は難しいと言われますが、出来ないことではありません。この対処法を実践した多くの経営者の方から「問題社員に頭を悩ます時間がなくなり、本来の経営に集中できるようになった」と喜びの声を頂いています。
本責イナーでは、実務に役立つ資料を交えながら、日々難局に立ち向かう経営者と真面目な社員を、問題社員から守るための手法をお伝えします。
１．労務リスクとしての問題社員の実態 ３．労働契約上の権利と義務について ４．問題社員及び労基署への対応の進め方 ５．裁判例から学ぶ問題社員対策 ６．無用なトラブルを防ぐための具体的ポイント ・社員採用時の実務ポイントはこれだ ・解雇や退職の勧奨を上手に行うために ・退職後の未払い残業代請求に備えるために
（１）協調性が無く自分勝手な言動で組織秩序を乱す社員 （２）能力が不足しており、いくら指導しても一向に改善しない社員 （３）勤務怠惰でやる気が無い社員 （４）セクハラやパワハラを行う社員 （５）同僚を仲間はずれにしたり、いじめを行う社員 （６）メンタルヘルス不全などの健康問題により、欠勤や業務効率の低下が続く社員 （７）配置転換を拒否する社員 （８）残業代目当てでだらだら残業を行う社員 （９）退職後に時間外手当の不払い等を要求してくる社員 （１０）退職時に顧客リストなどの営業秘密を持ち出す社員
未払い残業の訴求支払いや解雇問題等への指導にどう対応するか
平成２３年度に神奈川県内で実施された、労働基準監督署における定期監督等の 件数は５,７３１件で、このうち何らかの法違反により是正勧告を受けたのは ６１．２％となっています。
法違反で目立つのは労働時間や割増賃金に関することですが、特に未払い残業に 関する指導内容が増えてきているのが特徴です。
労働基準監督署の定期監督等に入られ是正勧告を受けると、いったいこの先どうなってしまうのかと、会社の先行きに非常に不安になってしまうのではないでしょうか？でもご安心ください。
労働基準監督署の権限と対応方法を知れば、あらかじめ準備をすることができます。 今回のセミナーでは、労働基準監督署の監督調査がどんな事かを知り、調査から の課題を大きく２つに分けて、対策を考えます。実例を挙げながら万全な対策を しっかり整えましょう。
