横浜　賃金　退職金　人事労務コンサルタント

セミナー概要：　
”予防”こそ最大の防御なり！
「社員がもしうつになったら？」 「もし自殺や過労死が起きたら？」
起きてからは遅いのです

激増しているうつなどの精神疾患。

企業が労務・人事管理を一歩まちがえば、有能な社員を失うだけでなく、
訴訟や補償問題、企業イメージダウンや信用低下を招きかねません。

正しく適切な企業内メンタルヘルスケアは、就労者の心身の健康を守るとともに、これらのリスクを回避するうえでも重要です。

そこで、それぞれの分野の専門家、精神科医、社会保険労務士、
人事・就業管理システム開発会社が、 企業内メンタルヘルスケアと
うつ病対策について、事例をもとにわかりやすくレクチャーします。

【プログラム】
１４：００〜１５：００ 『うつになる職場・ならない職場
〜うつの発症プロセスについて〜』
講師：精神科医　坂本博子先生
（すずき病院理事長・日本医科大学客員准教授）

１５：１０〜１６：１０ 『うつ病対策としての就業規則や雇用管理のあり方』
講師：社会保険労務士　荒木　秀
（株式会社ヒューマンリソースみらい代表取締役）

１６：２０〜１７：００ 『勤怠管理システムＡｔｔｅｎｄａｎｃｅ　Ｐｒｏを用いたメンタルヘルス対策』
講師：吉川　俊
（株式会社クロスビジョンインターナショナル部長）

１７：００〜１８：００ 『茶話会』
【対象】 経営者・人事労務担当役員・管理職

セミナー概要：　
平成22年4月に労働基準法が一部改正されます。

今回の改正では「60時間を超える時間外労働の割増率のアップ」や
「代替休暇の付与」「年次有給休暇の時間単位の取得」など様々な
改正が行われ、企業の労務管理に大きな影響を与えるため、会社としては
今からその対策が求められるところです。

特に、就業規則の改定や労使協定の締結などの実務に与える影響は
大きいといえます。

当セミナーでは、改正労働基準法の概要とポイントをご理解いただくとともに、
企業として対応すべき重要事項について、実践的にわかりやすく解説します。

また、緊急企画として、「新型インフルエンザ対策マニュアル」を
無料配布し、今回のセミナーにおいて「新型インフルエンザ対策」についても解説します。

◆　セミナーの内容　（予定）　◆

セミナー概要：　
「冬の賞与はどうしたらよいだろう？」とお悩みの経営者が多いですね。

「人件費を削減したいけど、賃金を下げるのは難しい。
このところの不景気で賞与を今までどおりには払えない。
少ない賞与の原資をどうやって配分すれば良いのだろう？」と。
厳しい景況の中、賞与は本当に頭の痛い問題です。
原資が少なくなれば、その配分方法も 今までどおりの方法で支給することも
難しくなります。
「ウチ」だけでなく「ヨソ」の会社も苦しいこの時期だからこそ、
社員にヤル気を出させるためには、納得のいく「評価制度」と「配分方法」によって
賞与に正しい格差をつけることが必要です。

賞与とは利益配分であるべきです。

従業員のやる気を引き出すために、成果主義賃金の導入を考えるならば、
賞与こそ利益配分の成果主義とするべきです。

企業のあるべき方向性の元に、成果に応じた原資の最適な配分により、
社員のモチベーションを向上させましょう。

鉛筆なめなめしながら金額を決めることを否定はしませんが、
厳しい今だからこそ、社員 が一丸となり、会社全体が納得する賞与と
評価制度構築を見直す機会にしませんか？

セミナー概要：　
「就業規則はどこも一緒だろう？」
「大企業の就業規則を借りて作った」という中小企業が多いですね。

或いは市販されている就業規則の「ひながた」を買って、空欄を埋めて作ったと
いう会社も沢山あります。

大企業の就業規則や販売されている就業規則の「ひながた」は、
労働基準法を守る
ことに視点を置いたもので、
中小企業ならではの会社経営の視点が欠落しています。

中小企業の経営にぴったりマッチした実践的な視点で、
そしてまじめな社員が安心
して働ける明るい職場作りという視点で、就業規則を見直してみませんか。

たとえば、突然退職し、引継ぎをろくにしない社員、健康保険証を返さない社員、
離職票にハンコを押さない社員、有給休暇を全部消化してやめる社員を称して
「けしからん退職者」といいます。

このような「けしからん退職者」に対抗する就業規則を作るのです。

就業規則を会社を経営する視点で考えると、改善すべき箇所がたくさんあります。
それを労働基準法との関連を分かりやすく解説しながらじっくりとお話します。

また今回は特別バージョンとして、

1. 新型インフルエンザ対策を、就業規則にどう取り込むか
2. 実際の運用面での対策のとり方

なども交えて開催します。

労務管理のノウハウ満載のセミナーにぜひご参加下さい。

セミナー概要：　
昨年秋からの景気後退は、ようやく最悪期を通り過ぎたようです。
休業をしていた会社の中にも、定期操業に戻すところが出始めています。
各社で「給与カット」を実施していたところも多いですが、
そろそろ元に戻す動きも出てくることでしょう。　

今回の不況により、大事なことは「会社を守り、雇用を守り、給与を守ること」 であると会社だけではなく、従業員も痛切に感じたことでしょう。

そして、今後企業が生き残りを図っていく上で、
しっかり競争力を取り戻していくことが必要であると感じていることでしょう。

当セミナーでは、もっと効率的に働くための労働時間・休日の見直しをはじめ、
意味のないムダな手当の見直し、もっと上昇志向を持つための手当を
拡充するなど各給与手当を見直します。

さらに、もっと貢献度を反映するための退職金規定の見直しなど、
様々な観点から人件費をガラッと一新することをご提案します。

このセミナーを通じて、社内の甘えた雰囲気を一掃し、
この際過去のしがらみを断ち切って人件費を一新することで、
企業発展を目指した競争力を取り戻すためのヒントとなることでしょう。

不況というピンチをただ｢厳しかった｣というだけでなく、
二度とないチャンスとして活かしていきましょう。

今回のセミナー参加者へは、素敵な特典を多数ご用意しました
特典１　一回に限り無料でご相談を承ります
特典２　セミナー時使用した書式・ひな型を進呈
これがあれば自社での活用が可能です
特典３　賃金水準を無料にて診断
特典４　特製実務CD（市価8,000円）を進呈
『36協定と変形労働時間の実務』

セミナー概要：　
現在の厳しい経済情勢の下で、企業を巡る環境も厳しさを増している状態にあり、
やむなく労働条件の引下げや希望退職者の募集、
解雇などの『雇用調整』や、残業 カット、賞与の支給引下げ、賃下げなど
『人件費の見直し』を行わざるを得ないとする企業もみられます。

『雇用調整』と一言でいっても、残業規制から一時帰休、希望退職、退職勧告、
整理解雇まで様々な段階があり、最終的な指名解雇が有効とされるためには、
企業には解雇回避努力の実施など、様々な取り組みが求められています。

法令や各種判例等によって確立されたステップを無視した雇用調整は
無用な労使紛争を招くだけではなく、最悪の場合には企業の存続さえも
危機に陥れかねません。

今回は不況下の労務管理面における課題と対策を、基礎から実務対応の
注意点まで、 具体的に解説いたします。

また雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を活用すれば、会社の負担はわずかでも、従業員を休業させたり、教育訓練させることが出来ます。

雇用対策の一環としての、助成金の活用法について詳しく説明します。

• 総額人件費削減の視点
• 筋肉質な労務管理のためのポイント整理
• 整理解雇にしないための雇用調整のステップ
• 休業や教育訓練に利用できる助成金

1. 一回に限り無料で約１時間のご相談を承ります
   （当社へご来所いただきます）
   セミナー以外のことでも結構です。何でもお気軽にご相談下さい。
2. 特製実務CD「36協定と変形労働時間の実務」（市価8,000円）を
   無料進呈します
   残業時間をコントロールするための実務手続が理解できます。
3. 御社の賃金水準を【見える化】します
   独自調査で１都３県16,000名の賃金データを分かり易いグラフにしました。
   そのグラフ上に御社の賃金データを掲載して無料で診断いたします。

セミナー概要：　
現在の厳しい経済情勢の下で、企業を巡る環境も厳しさを増している状態にあり、
中小企業の経営はいまピンチを迎えています。

やむなく労働条件の引下げや希望退職者の募集・解雇などの雇用調整や、
残業カット・賞与の支給引下げ・賃下げなど
『人件費の見直し』を行わざるを得ないとする企業もみられます。

　 このような時だからこそ『人件費の見直し』が不可欠ですが、
従業員のやる気を阻害することをためらってはいませんか。

人件費の何をどのように節減すればよいか？社内で検討することもできず、
なかなか進まないケースも多いのが実情です。

当セミナーでは、その気になりさえすればスグできる「１万円単位」の人件費節減策をはじめ、
経営が厳しい時だからこそ取り組むべき改革としての人件費節減秘策集をお伝えします。
また、間違えやすい削り方ややってはいけない削減策についてもお伝えします。

このセミナーの参加により、人件費の適正化に向けて何をすべきか？何をすべきでないか？
具体的な内容が明確になります。
セミナーを通じて、不況というピンチをチャンスに変えていきましょう。

今回のセミナー参加者へは、素敵な特典を多数ご用意しました
特典１　一回に限り無料でご相談を承ります
特典２　セミナー時使用した書式・ひな型を進呈
これがあれば自社での活用が可能です
特典３　賃金水準を無料にて診断
特典４　特製実務CD（市価8,000円）を進呈
『36協定と変形労働時間の実務』

セミナー概要：　
「就業規則はどこも一緒だろう？」
「大企業の就業規則を借りて作った」という中小企業が多いですね。

或いは市販されている就業規則の「ひながた」を買って、空欄を埋めて作ったと
いう会社も沢山あります。

大企業の就業規則や販売されている就業規則の「ひながた」は、労働基準法を守る
ことに視点を置いたもので、中小企業ならではの会社経営の視点が欠落しています。

中小企業の経営にぴったりマッチした実践的な視点で、そしてまじめな社員が安心
して働ける明るい職場作りという視点で、就業規則を見直してみませんか。

たとえば、突然退職し、引継ぎをろくにしない社員、健康保険証を返さない社員、
離職票にハンコを押さない社員、有給休暇を全部消化してやめる社員を称して
「けしからん退職者」といいます。

このような「けしからん退職者」に対抗する就業規則を作るのです。

就業規則を会社を経営する視点で考えると、改善すべき箇所がたくさんあります。
それを労働基準法との関連を分かりやすく解説しながらじっくりとお話します。

セミナーでお話しする一部です：
適正な営業手当ての決め方
どうする？サービス残業対策
こうすれば残業は減らせる
上手な有給休暇の与え方
最初が肝心、採用前の３点セット
もめない為の雇用契約書の作り方
有給をチャッカリ取って辞める、引継ぎをろくにしないで辞める退職者への対応方法
問題社員に対する始末書の書かせ方
解雇でもめないための退職セット

セミナー概要：　
現在の厳しい経済情勢の下で、企業を巡る環境も厳しさを増している状態にあり、
やむなく労働条件の引下げや希望退職者の募集、解雇などの『雇用調整』や、残
業カット、賞与の支給引下げ、賃下げなど『人件費の見直し』を行わざるを得な
いとする企業もみられます。

『雇用調整』と一言でいっても、残業規制から一時帰休、希望退職、退職勧告、
整理解雇まで様々な段階があり、最終的な指名解雇が有効とされるためには、企
業には解雇回避努力の実施など、様々な取り組みが求められています。
法令や各種判例等によって確立されたステップを無視した雇用調整は無用な労使
紛争を招くだけではなく、最悪の場合には企業の存続さえも危機に陥れかねません。

また、このような時だからこそ『人件費の見直し』が不可欠ですが、従業員のや
る気を阻害することをためらってはいませんか。
賃金の何をどのように節減すればよいか？社内で検討することもできず、
なかなか進まないケースも多いのが実情です。

今回は緊急セミナーとして、不況下の労務管理面における課題と対策を、雇用管
理編と賃金管理編に分けて、基礎から実務対応の注意点まで、具体的に解説いたします。

セミナー概要：　
昨年秋からの景気後退を受けて多くの製造業において受注激減の傾向が続いています。
影響は製造業に止まらずほぼ全ての産業に及んでいます。
しかし、人材こそ企業の宝であり、生産調整等により社員の雇用を維持しようとお悩みのことでしょう。

厚生労働省もこのような情勢を鑑み、従来の雇用調整助成金の需給要件を大幅に緩和して昨年12月〜「中小企業緊急雇用安定助成金」をスタートさせました。

今回セミナーでは、正社員の雇用維持の財源としての助成金制度について、
わかりやすく解説いたします。

また、第二部では労務トラブルに対応するための「会社を守る就業規則」についてお話を致します。

他ではなかなか聞けない内容ですので、ぜひご利用ください。

セミナー概要：　
急速に景気が悪くなりました。大手企業はそろって減益となり、
中小企業に対して値下げ要求が高まる中、仕入れコストアップ、
受注減による売上ダウン。中小企業の経営は、いま再びピンチを迎えています。

そこでテーマになるのが「人件費の見直し」です。
とはいうものの、人件費の何をどのように節減すればよいか？
社内で検討することもできず、社長が一人悩んでなかなか進まないケースも多いです。

当セミナーでは、その気になりさえすればスグできる人件費節減のための
秘策集をお伝えします。
また、経営が厳しい時だからこそやるべき改革として、
「１万円単位」の経費をはじめ様々な削るべき人件費をご提案します。
さらに、誤って削ってはいけない人件費についてもご紹介します。

このセミナーの参加により、人件費の適正化に向けて何をすべきか？
何をすべきでないか？具体的な内容が明確になります。

セミナーを通じて、不況というピンチをチャンスに変えていきましょう。

セミナー概要：　
自動車を始めとする製造業は、昨年夏以降受注が激減しています。
派遣従業員の整理などが始まっていますが、今後のテーマは「正社員の雇用維持」だと思います。

既に自宅待機が一部では始まっています。
従業員を休業させると、会社は平均賃金６割以上の休業補償をすることが労基法
で義務付けられています。

ご存じでしょうか？
雇用調整助成金を受給しながら休業補償を行うことができることを。

この助成金、国は１２月〜中小企業に向けて「中小企業緊急雇用安定助成金」
として受給するための要件を大幅に緩和しました。
この制度を使うと、休業期間中に助成金を受けることができます。

直近で受注量が減少している、またはこれから減少しそうな会社は
この説明会に参加されることをお勧めします。

今回の説明会では制度緩和の意義およびその緩和ポイントを解説し、
そのメリットを活かす応用法など、厳しい経済情勢のなか、
一人でも多くのかけがえのない人財の雇用を守りながら企業存続の危機を避けていただけるよう、
適用に向けた申請実務などを親身にアドバイスします。

セミナー概要：　
自動車を始めとする製造業は、昨年夏以降受注が激減しています。
派遣従業員の整理などが始まっていますが、今後のテーマは「正社員の雇用維持」だと思います。

既に自宅待機が一部では始まっています。
従業員を休業させると、会社は平均賃金６割以上の休業補償をすることが労基法
で義務付けられています。

ご存じでしょうか？
雇用調整助成金を受給しながら休業補償を行うことができることを。

この助成金、国は１２月〜中小企業に向けて「中小企業緊急雇用安定助成金」
として受給するための要件を大幅に緩和しました。
この制度を使うと、休業期間中に助成金を受けることができます。

直近で受注量が減少している、またはこれから減少しそうな会社は
この説明会に参加されることをお勧めします。

今回の説明会では制度緩和の意義およびその緩和ポイントを解説し、
そのメリットを活かす応用法など、厳しい経済情勢のなか、
一人でも多くのかけがえのない人財の雇用を守りながら企業存続の危機を避けていただけるよう、
適用に向けた申請実務などを親身にアドバイスします。

セミナー概要：　
「就業規則はどこも一緒だろう？」
「大企業の就業規則を借りて作った」という中小企業が多いですね。

或いは市販されている就業規則の「ひながた」を買って、空欄を埋めて作ったと
いう会社も沢山あります。

大企業の就業規則や販売されている就業規則の「ひながた」は、労働基準法を守る
ことに視点を置いたもので、中小企業ならではの会社経営の視点が欠落しています。

中小企業の経営にぴったりマッチした実践的な視点で、そしてまじめな社員が安心
して働ける明るい職場作りという視点で、就業規則を見直してみませんか。

たとえば、突然退職し、引継ぎをろくにしない社員、健康保険証を返さない社員、
離職票にハンコを押さない社員、有給休暇を全部消化してやめる社員を称して
「けしからん退職者」といいます。

このような「けしからん退職者」に対抗する就業規則を作るのです。

就業規則を会社を経営する視点で考えると、改善すべき箇所がたくさんあります。
それを労働基準法との関連を分かりやすく解説しながらじっくりとお話します。