最近、社員の帰属意識の低下やいわゆる非正規社員の増加、インターネットで情報武装した社員の法的意識の高まりなどにより、従来では考えられなかった問題行動をとる社員が急増しています。
また、能力や協調性が不足し、会社に対して反抗的な態度を示すローパフォーマー社員の問題も深刻化しています。こうした問題社員への対応に苦慮されている経営者や人事労務担当者様より、日々多くのご相談を頂いています。
当事務所の提唱する「問題社員取扱法」による適切な対応と防止策で、このトラブルの悩みは解消できます。解雇は難しいと言われますが、出来ないことではありません。この対処法を実践した多くの経営者の方から「問題社員に頭を悩ます時間がなくなり、本来の経営に集中できるようになった」と喜びの声を頂いています。
本セミナーでは、実務に役立つ資料を交えながら、日々難局に立ち向かう経営者と真面目な社員を、問題社員から守るための手法をお伝えします。
セミナーの主な内容
１．何故いま問題社員が増えているのか ２．採ってはいけない人の見極め方 ３．問題社員へ対応していく基本姿勢 ４．対応別問題社員への対応法 ５．残業代未払のトラブルを防ぐには ６．懲戒処分を行う際の注意点 など
（１）協調性が無く自分勝手な言動で組織秩序を乱す社員 （２）能力が不足しており、いくら指導しても一向に改善しない社員 （３）勤務怠惰でやる気が無い社員 （４）セクハラやパワハラを行う社員 （５）同僚を仲間はずれにしたり、いじめを行う社員 （６）メンタルヘルス不全などの健康問題により、欠勤や業務効率の低下が続く社員 （７）配置転換を拒否する社員 （８）残業代目当てでだらだら残業を行う社員 （９）退職後に時間外手当の不払い等を要求してくる社員 （１０）退職時に顧客リストなどの営業秘密を持ち出す社員
大手外食企業では、人手不足を理由に店舗の営業時間短縮や店舗の閉鎖を余儀なくされています。一方、最大手の衣料品チェーン等の小売業を中心に、非正規社員に対する処遇改善の実施が発表されました。国内の景気回復が本格化する兆しの中、大手企業を中心に「ポスト人手不足時代」への対応を着々と進めています。 一方、中小企業では慢性的な人手不足（人材不足）を解決できないばかりか、今後は人材確保がますます困難な状況になることが予想されます。はたして今までと同じ人事労務管理体制で永続的な経営は可能でしょうか？ 〜中小企業が優秀な人材を確保するには？〜 採用して育てた人材が「辞めない」会社づくりが不可欠！
そもそも、大企業と比較して経営資源に乏しい中小企業が、大企業並みの優秀な人材を採用することは現実的に可能でしょうか？採用に対する費用やノウハウ、人的ネットワークなどを比べると、現実的には難しいと言わざるを得ません。残念ながら、中小企業が大企業並みの優秀な人材を確保することは、極めて可能性が低いのです。 「人手不足（人材不足）時代」を乗り切るキーワードは「育成」と「定着」です。セミナーでは、中小企業が採用し育てた人材が「辞めない」会社づくりを実現するポイントを分かりやすく解説します。
□労働力人口減少の現実を理解する □「ブラック企業」と言われない労務管理体制を構築する □今眠っている「新たな労働力」を活用する □中小企業の強みは「柔軟性」と「親密性」 □「育成」と「定着」に人事評価制度を活用する □将来のキャリアプラン・給与イメージを「見える化」する □評価査定の運用で相互理解を促進する 〜「人で不足時代」はすぐそこまで来ています。対策を検討するのは今です！〜
「人事制度」・「賃金制度」の構築は難しいものだと思っていませんか？ 大手企業が採用している制度や、専門書などが解説している制度は、確かに緻密で複雑な制度設計をしているケースが多くみられます。 大手企業と同じような制度を作ろうと思えば、制度構築に専門的な知識が必要でしょう。 しかしながら、中小企業に大手企業と同じような緻密で複雑な制度が必要でしょうか？ 答えは「ＮＯ」です。 むしろ、中小企業にとってはシンプルで運用しやすい制度がフィットするのではないでしょうか。 セミナーでは、中小企業に最適な「人事制度」と「賃金制度」の作り方を、分かりやすく解説します。 〜以下3点のポイントを押さえれば、制度構築は簡単です！〜
○月額賃金は「貢献度」を反映させる ○昇格の基準を「見える化」する ○評価項目・評価基準は「面談」で決める
□人事制度の全体像を理解する □賃金制度は会社に対する貢献度を反映させる □昇格基準の見える化＝会社に対する貢献度の見える化 □評価項目・評価基準はシンプルに、面談を有効活用 □賞与制度は基本給と切り離して考える 従業員数7名の会社の人事制度構築事例を紹介します！
一方ネットでは「未払残業代を取り戻そう」というようなＨＰが多数あり、中には数回クリックするだけで、簡単に未払い金を算出できるようなものまであります。残業代に関する都市伝説は沢山ありますが、どれも根拠の無い盲信であり、知らないうちに未払い残業代のリスクに晒されていることに会社は気がついていません。
労働基準行政では、過重労働の防止を目的に、長時間労働の抑制や未払残業の防止に向けた集中的な取組が実施されています。また残業代ゼロ法案が取り沙汰されている一方で、残業代の割増率が中小企業においても５割増しになる事が確実視されていることをご存知ですか？
残業の問題は働き方の問題でもあり、企業を守り、企業を発展させていく上で避けては通れない問題です。問題を正確に理解し、正面から解決に向けた努力をしていかなくてはいけません。さらに今後の超人手不足に備えて、いまから真剣に労務管理の体制を見直して、企業が永続的に安定成長する仕組みを整えることが必定となっています。
本セミナーでは、未払残業問題の対応策について、法律論と経営論の両面から企業が取り組むべき対策について考えていきます。
◯未払い残業代請求の実態 ◯トラブル・紛争への対応の仕方 ◯労働時間管理や残業代計算の勘違い ◯払っていないと言わせない仕組み ◯その残業は本来必要ですか？ ◯残業代と賞与は一体で考える ◯残業削減でもらえる助成金
